明日から宮城県・福島県をまわるため、先ほど仙台市へ到着。北海道でもう一仕事と、北商連・勤医協福祉会で商売や介護の現状を、宮内しおり道選挙区予定候補とうかがいました。物価高や消費税の負担、介護は報酬減の影響が厳しく、政治の責任が問われていると痛感です。
確定申告の時期だっただけに慌ただしかった北商連。税務署が今年から収受印をやめ、職員が減っている影響から分納などの相談も十分でないといいます。まして消費税の申告は複雑ですから、きめ細かい対応が必要なはずです。
デジタル化や金融機関の活用で事足りるという国の姿勢は、言い換えれば、税の自主申告といった納税者の権利保障に背を向けているということ。主権者は国民であり、欧州のように納税者憲章などで保障すべきなのです。
すべての資材が上がっているなか、中小零細業者には価格転嫁も難しい。住宅着工の需要も鈍るなか、やっぱり必要なのは消費税減税だと確認しあいました。
介護現場の実態は、さらに切実さを増しています。昨年の介護報酬改定を経て、ちょうど決算の時期となりました。多くの事業所が経営に苦しみ、特に小規模が多い北海道では、存続できるかという瀬戸際が続いています。
昨年９月に「介護に笑顔を！北海道連絡会」が、道内1712事業者へ調査アンケートを依頼し、548事業所（32％）が回答しています。半数以上が前年同月比で収益が悪化し、閉鎖・休止の検討も２割に及んでいるのです。
自由記述にも「群部という地域性のため、移動は自動車が必須で１日の移動距離が50kmを超えている。‥‥介護報酬の再検討および燃料費の補助金などの創設をお願いしたい」など切実な実態が並び、読みながら胸が痛みます。
引き下げられた訪問介護の基本報酬を元に戻すなど、再改定を急ぐべきです。慢性的な職員不足に、国が拍車をかけるようなことしてどうするのか。利用者の２割負担化やケアプラン有料化など、さらなる改悪なども許されない。
「介護の社会化」や「地域包括ケアで地域連携を」としながら、まったく反対の方向へ進んでばかりの自公政権。粘り強く切実な実態を告発している現場の運動と、私も力をあわせてがんばりたい。
【今日の句】やりがいも 専門性も 守りたい
畠山和也
