早く情報を、早く徹底を

　いてもたってもいられないと紙智子参議院議員も急いで北海道に戻り、新型コロナウイルスの影響調査へ。くらしと商売を守るため迅速に！　あらためて痛感した１日となりました。

　うかがった先は中小企業家同友会・北商連・道労連に、個別にバス事業者へも足を運びました。１日経っただけでも状況が変わるだけに、くりかえし実態や要望を聞くことが大事だと痛感です。広大な北海道は、地域の企業・業者が１つなくなるだけでも影響は大きいのです。

　「地域がなくなるかもしれないという思いに立ってほしい」。道同友会の守和彦代表理事は、重ねて強調されました。前にお会いしたのは４日前でしたが、その時より確かに情勢は切迫してきています。国からの通達や手立ても打たれてきていますが、まだまだ市中の金融機関などへの浸透が急がれています。

　北商連でも同様の話をうかがいました。政府系金融機関においても、融資の申請や相談に「１ヵ月半かかる」「３月の人事異動があるので、次の担当者に」などの対応があったといいます。迅速で柔軟な対応をとの通達を出していると政府交渉では聞きましたが、このような実態では資金繰りが間に合わなくなってしまいます。

　あわせて意見として出されたのが消費税。これはバス事業者でも「消費税は悪税だ」と出されるほど、その負担の重さが深刻になっています。事業者にとっては「コミコミ価格」が迫られるもとで消費税分を自己負担している場合や、「預り金」というものの経営の資金繰りもあって納税猶予などを申請せざるを得ない実態もあるわけです。

　経済が悪化すれば雇用面にも影響します。道労連からは、先日のワンストップ労働相談の特徴などをうかがいました。「非正規や女性の方からの相談が多かった」とのことで、社会的に弱い立場の方へしわ寄せがくるという現実。内定取り消しについても法制上の救済措置がないだけに、特別の対応が必要ともなっています。

　病院や介護施設のマスク等衛生資材の状況も聞きましたが、今後の確保の見通しも含めて相当厳しい。政府の第２弾対策ではマスク確保もあったものの、現場に急がれている問題と認識して政府の対応も急ぐべきです。

　バス事業者の方からは「政府の対応が後手後手ではないか」との声が聞かれました。安倍首相の会見も聞きましたが、切迫感もった対策をさらに打ち出してほしかった。とにかく現場の実態を反映させながら、まとまった形での提言なども打ち出していかなければとの思いを強めました。その作業もスピードアップさせていきたい。

　【今日の句】ともかくも　どんどん市中に　まわせ金