「我らに増税を」

　今日は札幌市内を駆けまわり、新日本婦人の会内後援会のみなさんと宣伝や「つどい」。宣伝では団地の窓から次々と顔を出す方がいて、関心が高まってきていると実感しました。

　関心の中心は年金です。「消費税を増税するのに、どうやって貯めたらいいの」「若い人たちが年金を信頼できなくなってしまうでしょ」と、次から次へと。安倍首相は、ない袖は振れないとばかりに「打ち出の小づちはない」を昨日の記者会見で述べましたが、米国の戦闘機を爆買いする打ち出の小づちがあるではないのか。

　そもそも根本が違う、と今日も強調しました。マクロ経済スライドをやめることで「減らない年金」が実現できますが、その財源を高所得者の年金保険料を引き上げることについては、安倍首相は富裕層の増税などけしからんとばかりに「ばかげた政策」と言ったのでした。本当に腹立たしい。国民のくらしより富裕層のくらしを大切にする総理に、国民生活を任せられるでしょうか。

　なんと米国では、最富裕層から「我らに増税を」との声があがりました。今日の「しんぶん赤旗」に、次期大統領候補者に充てた19人連名の書簡のことが載りました。投資家ジョージ・ソロス氏らで、米国の１％を占める富裕層のうち、さらに10人の１人のより豊かな、まさに最富裕層の19人が「我らに増税を」と述べているのです。以前にも同じような発言を見たことがあるとはいえ、あらためて驚きました。

　というのも、その増税による税収にビックリ。10年間で推計３兆ドル＝約321兆円も！　この財源で気候変動対策や学生ローン返済の救済策に充てるべきだとしています。桁が違うほどのもうけではありますが、日本の富裕層だって数千億円もの単位で年間の資産が膨らんでいます。日本からは、そのような声は出てこないのでしょうか。

　そもそも、最富裕層の「施し」を待つのでなく、政府が適正な課税をすれば済むだけの話。誤解されるのですが、日本共産党は株でもうけることや、大企業が利益をあげることは否定していません。もうけてもいいから、きちんと税金を納めてほしい。働く人の給料引き上げや労働環境の改善、地球環境や地域社会に対する社会的貢献などを、しっかり果たしてほしい。

　それができないのなら、政治の力が必要なのです。その大事な政治の力を、国民のくらしのためではなく、富裕層や大企業のために使ってきたのがアベノミクスの正体でした。ここを大元から変えれば、日本社会が大きく変わる可能性があります。そこに挑みたい。

　差し入れや激励もいただき、今日も元気に１日が終了。公示日まで残り１週間！

　【今日の句】庶民への　増税押しつけ　恥じぬのか