定例の朝宣伝を終え、「経済再生プラン」を持って道生連・道労連との懇談へ。生活相談・労働相談を通じて国民生活の苦難に直面しているだけに、課題も具体的です。地方自治体向けの要望も多く、地方議員との連携も強めなければ。
「国民健康保険料は、30年前でも高くて払えないという声があった。その後の運動で医療費減免をつくらせたが、今こそ拡充が必要」。道生連では、リアルな声とともに要求実現の歴史が語られました。黙ったままの30年間ではなかった、というわけです。コロナ禍では生活保護が権利であることを明確にさせてきたし、先日おこなったという政府要請の内容も教えていただきました。
介護・福祉での職員の賃上げも、大きな悩み。時給1500円にするには、国からの直接支援を大幅に増やさなければ実現できません。これまでは処遇改善と称して、政府は加算による積み上げを進めてきましたが、小規模事業所ではそのための研修などにまわせる時間もありません。障害福祉サービスの報酬そのものを、大幅に引き上げるべきです。
「間もなく冬で、灯油代や電気料金が大変。不安で心が落ち着かないという人もいる」「高齢者向け施設は、国民年金では入れない。住宅補助など住まいの支援を」など、話は尽きません。それだけ日本は、社会保障分野の貧困が著しいということ。財界のもうけ最優先の政治を、根本から変えなくてはと痛感です。
道労連では、来年の春闘に向けた準備を始めたところ。賃上げが重要課題であることは間違いありませんが、時給1500円でも足りないという試算が出ているといいます。一方で、中小企業などは賃上げの原資がなく、労使間の話し合いが進まない場合もあるとのこと。日ごろのがんばりに応えられるよう、できるなら賃上げしたいと考える経営者も少なくありません。
「求人情報を調べると、最低賃金未満の求人が依然として多い。国の大規模な支援がないと、突破できないところに来ているのでは」と三上議長。不満や停滞感も大きいなかで、労働組合が果たす役割が大きくなっていることも確認しあいました。ストライキへの社会的理解が進み、最低賃金もこの間では最高の引き上げですから、声をあげれば前へ進むことは確信なのです。
各団体から聞いた要望をふまえ、明日から上京して政府要請をおこないます。日程も要請項目もびっしりで、発言すべき内容も頭に入れなければなりません。切実な声を反映させられるよう、しっかり取り組んできます。
【今日の句】物価高 今ごろ総理 気づいたの
畠山和也
