子どもと家庭のＳＯＳを受け止めて

　選挙準備も慌ただしいなか、前から予定していた札幌市児童相談所でのヒアリングへ。紙智子参議院議員・村上仁札幌市議と、あらためて経過や対応を聞きました。

　今月５日に実母からの119番通報で発覚した、２歳児・池田詩梨（ことり）ちゃんの衰弱死。今日の報道では、頭に複数骨折の箇所もあったといいます。やりきれない思いになりますが、同じような事件を２度と起こさないためにどうしたらいいか。「子どものＳＯＳ」＝「家庭のＳＯＳ」を、どう支えたらいいか。

　児童相談所は、そのネットワークのなかでも大切な位置になるのは当然です。その専門性が発揮されるには、情報の共有や多忙の解消、さらに専門性や職業倫理を高めるための研修なども必要になります。今回の対応が適切だったか真摯に検証するとともに、体制強化をどう進めるかは大きな課題だと痛感しました。

　同時に、子育て世帯が孤立しないことや社会から排除されないよう、あたたかい地域づくりも必要です。札幌市では、児童虐待に関する研修を受けた「オレンジリボン地域協力員」が15,739人（2018年３月末現在）いて、地域の見守り等の活動をおこなっています。監視社会ではなく、日常的な交流をもとにしたネットワークづくりにも知恵が必要です。

　今日いただいた札幌児相の業務概要には、最初のページに児童憲章が、次のページには児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の主な項目が印刷されていました。児童憲章の「児童は、人として尊ばれる。」の一文が重く響きます。私にできることも、しっかり取り組んでいきたい。

　道防衛局への要請もおこないました。今月７日に、ニセコ町や蘭越町、倶知安町などで米戦闘機の低空飛行訓練が目撃されたのです。驚くほどの低空飛行で、運動会の練習をしていた蘭越小学校では児童を退避させるということも起きました。要請には引き続き紙議員とともに、ニセコ町・高木直良町議、蘭越町・柳谷要町議も同席しました。

　高木町議からは「ダチョウを飼っている牧場もあり、選挙中も音を控えるほど気を使うほど。酪農家も抱える地域で、この危機感を受け止めてほしい」と訴えました。柳谷町議は「方角的に標的となるような高い建物は小学校しかない。そうだとしたら許されないことだ」と強調しました。

　道防衛局側は、目的やルートなどの情報提供について「日米の合意にもとづき、定められた高度を細心の注意を払って訓練していたものと承知している」と、まるで他人事のような回答。影響は最小限にとどめるよう引き続き要請するというものの、受け入れられる保障はありません。北海道でも全国でも、何度同じような要請をしてきたことか。

　「それなら、これまで目的やルートを出させたことはあったのか」と私が聞くと、担当者は「私の記憶のなかではありません」。仮に「市街地は高度300m」という高度を守っていたとしても、これだけ住民に影響を与えているのなら、その高度さえ見直すことも必要なはずです。詰めていくと「要請を受けたことは本省へ伝えます」との、いつもの回答。

　紙議員からも「全国で同じような例が増えている。米国本土では、このような低空飛行訓練はしていない。日本政府の姿勢が問題だ」と厳しく指摘。日本の空を野放しで戦闘機を飛ばせるなど、やっぱり許されないことです。引き続き私も訴えていきたい。

　夜は道庁前の反原発抗議行動へ。「いよいよ選挙が近づいてきたね」との声もかかりました。原発のない北海道へ向けた活動も、しっかりがんばりたい。明日も懇談や宣伝などに駆け回ります！

　【今日の句】サミットで　変な約束　してないか