警鐘を受け止めるべきは政治

　今日は札幌市手稲区をまわりましたが、東京などの急速な感染の広がりに「今年のお盆は孫も来ないことになった」「東京で仕事をしている子どものことが心配」などの話が次々と。迷いや不安が尽きません。

　「こういう時に、どうして米国の武器なんて爆買いするのかね」とは、商売をされてきたという女性。別の方は「安倍首相のやること成すことダメ。顔も見たくない」と辛らつに語りました。初めて直面する感染症だから仕方ない部分があるにしても‥‥と言いつつ、こんなに役目を果たさないものかとあきれ気味でした。

　無症状の方が多いことから病床が満杯という状況にないと、政府も都知事も警戒を口にしながら、そう述べてきました。しかし昨日、日本医師会の中川俊男会長は「連休になると気持ちが緩む。その結果、１～２週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と警鐘を鳴らしています。

　鳴らされた警鐘を重く受け止めるべきは、政治の側ではないでしょうか。多くの方が感染拡大を心配して、ＧｏＴｏキャンペーンの延期や中止を求めています。医療分野の支援や検査体制の拡充を急ぐならわかりますが、急ぐ順番が違うのではないか。今日も同じような話が出されました。

　子どもたちの短い夏休みをどう過ごすか、わが家でも話し合っていますが、なかなか決められない。そういう家庭も多くあるかと思います。医療にかかわるお仕事をされている家庭では、不安や心配も尽きないのではないでしょうか。ケア労働全般を、しっかり国として支えるべき。何度も書いてきたことですが、日に日にその思いが強まります。

　【今日の句】総理らの会食　どうも腑に落ちぬ