ガザ人道支援募金を呼びかけた朝の定例宣伝。引き返して募金された方がいるなど、多くの方がガザの現状に胸を痛めていることが伝わります。即時停戦と、ガザでのジェノサイドを許さない世論を広げようと私からも訴えました。党としても志位和夫委員長名で、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請文書が出されました(こちら)。イスラエルの無差別攻撃を非難しない日本政府には、アラブの人たちから怒りが寄せられ始めています。日本政府の態度をあらためることも、あわせて訴えたい。イスラエル閣僚から、ガザへの核兵器使用は「可能性の一つ」との発言まで出たのには驚きました。あまりにも許されない。ネタニヤフ首相は政府の公式見解ではないとしてますが、侵攻自体は手を緩めない旨の発言をしています。罪もない子どもたちはじめ、これ以上の犠牲を出すなと何度でも声にしなければ。党の経済再生プランをもっての懇談で、今日は北海道保険医会へ。平川英行事務局長が応対してくださいました。社会保障は憲法25条に保障された、国民の大切な権利です。同時に、経済のうえでも重要な位置を占めます。地域の病院などは雇用の場となり、物流・交通やリネンなどの関連産業も幅広い。来年には医療報酬改定を控えますが、賃上げ基調や物価高騰の状況で「期中改定を考える必要があります。改定時期まで待てないし、いま(医療従事者などの)賃上げと言っても難しい」。都合よくデータを切り取って「利益をあげている医療機関がある」と、財務省が報酬引き下げを狙っていることにも警戒の声。入院時の食事代の公定価格が30年来も変わっていないこと、マイナ保険証の強制、無理なオンライン請求によって高齢医師の退職と地域医療の困難への心配など、あらためて医療機関をめぐる課題の多さを痛感しました。介護についても「高い保険料を払ったら、利用料を払えなくなる。負担割合を見直すときでは」と、話題にのぼりました。医療も介護も、国の負担が少ないのです。軍事費や大型開発の見直しはもちろん、高額な薬剤費などにメスを入れることも必要です。くらしの安心をつくることは、家計負担も軽くなって消費にも一定まわります。負担増・給付減の悪循環を、早く断ち切らねば。世界でも日本でも、等しく命を大切に。あらためて痛感する毎日です。明日もがんばりたい。【今日の句】あきらめず 即時停戦 何度でも