今日は北商連(北海道商工団体連合会)による、道経産局への要請に同行。道内の陽性確認が過去最多となるなか、医療へも中小業者へも、これまでにない支援が急がれています。石塚隆幸会長・井上元美事務局長と、切迫している実態を訴えました。
国も一時支援金や月次支援金などの施策を始めています。しかし、そのたびに申請しなければならないし、申請の受付期間もあっという間に来てしまいます。2019年比または2020年比での減収幅が50%を超えてという基準も、持続化給付金の時と同じく拡充が求められています。給付までに時間がかかることに対して「早い給付を」との声も寄せられています。道経産局側からも「努力している経営者をサポートしていく気持ちは同じ」と切迫さの認識は一致しているのですが、さらに前へ進めなければ。
意見交換のなかで「北商連さんで、緊急事態宣言の影響を実際に受けたという話はありますか」と聞かれていたことが、この1年間くり返し要請するなかで深まってきた関係を表していたと思いました。北商連が業者の要求をしっかり反映させてきた積み重ねです。そして国や地方を問わず多くの公務員は、国民・住民の生活向上につながるよう願っていることを再確認しました。
この間、安倍政権や菅政権のように忖度を強いる政治のもと、一部高級官僚もいっしょになった「行政の私物化」という状況が生まれました。公務員を忖度の呪縛から解き放つには政権交代が一番だと確信しました。ともかく本題である中小業者の支援拡充へ、道民に自粛ばかりの要請でなく十分な補償が必要です。私からも強調しました。
先が見えない状況に不安が増すもとで、求められているのは政治の役割。菅首相から責任と希望の言葉を聞きたいものですが、期待できません。あきらめず、いっしょに声をあげていきたい。
【今日の句】あふれてる 悲鳴を総理 聞いてるか