菅首相から切迫感も伝わらない

　感染拡大が止まりません。政府の取り組みとともに、感染防止の対策を身のまわりでも。札幌では競歩が始まり、所用で大通公園の付近を通ったのですが、町行く方の高揚感はないように見えました。選手村でもクラスターが発生しており、これから世界への感染拡大につながらないかが心配になります。

　党道委員会で、北海道に「核のゴミ」を持ち込ませない街頭宣伝に取り組みましたが、政府が「重症者以外は原則自宅」とした問題を冒頭に訴えました。野党でそろって撤回を求めていますが、本当に進めるつもりなら政府から責任もった発信が必要なはずです。それさえないから政府への不満が募るばかり。宣伝は夕立のような雨にもあたりましたが、あたたかい激励もいただき、ありがたい限りです。

　北海道では今日340人（うち札幌220人）ですが、西浦博・京大教授によれば感染者が2.2倍ペースではお盆のうちに1000人、８月後半には6000人を超える計算といいます。実際は、それだけの検査数となるかということもあるので、かなり市中に広がっているという状況になります。政府は予備費も使って、医療や保健所の体制確保、業者へのじゅうぶんな支援、社会的検査の拡充など急ぐべきではないのか。切迫感さえも菅首相からは伝わってきません。

　道高教組では、道立高校をめぐる課題をうかがいました。小中学校では公費で１人１台の情報端末が提供されますが、道立高校では私費負担が基本とされています。しかし、購入した以上は学習教材・授業計画をどうするのか、タブレットでなくスマホではダメなのか、どのメーカーなどで準備するのかなど、要は「上からの導入計画」であるために現場は振り回されているのが実態なのです。

　また、今後３年間の「公立学校配置計画案」が道教委から６月に発表され、留辺蘂高校の募集停止などを進めようとしています。これに対して、道教委が旗を振ってきた総合学科の同校は「道教委の言ってきた魅力ある学校になってきたのに」（北見市長）との意見も出される次第に。少人数学級へ進もうという時に、機械的な統廃合は逆行しているのではないのでしょうか。

　多忙化と教員不足の解決こそ、いま教育行政が取り組むべき優先課題。さまざまな児童・生徒に向き合う時間や、豊かな学びにつながるような教材研究の時間を、どう保障するか。国に向けての発信も強めたい。

　【今日の句】言葉だけ　安心振りまき　また不信