こういう課題こそ国会で議論を

　休校・学級閉鎖などで仕事を休まざるを得ない保護者向けの助成金制度がありますが、上限があったり個人申請がないなどの問題があります。６月に続き道労働局へと、すでに北海道では学級閉鎖が相次ぎ切実な状況となっているなか、要請をおこないました。

　昨年は全国いっせいに休校となった経過もあり、国は「小学校休業等対応助成金」制度をつくりました。しかし、この助成金も事業所が申請しないなどあり、保護者らの運動が広がるもと個人申請ができるようになりました。今年度は「両立支援等助成金」となったのですが、冒頭に書いたように使い勝手が悪いのです。上限があることで、ある事業者では何とかしたいと思いつつ、休業時の賃金保障はしていないとも聞きました。きちんと取り組んでいる事業者にとっても、切実な実態なのです。

　要請した内容は、①各助成金の上限の撤廃、②昨年の制度の復活、－ーなどです。道労働局からも「８月末までに900件を超える相談があり、うち２割は労働者や家族からです」と切実な要求であることを認め、厚労省本省からも実情などの報告が求められていたといいます。昨日の加藤官房長官の記者会見では、「休校が増える事態を想定し、個人からの申請に対応できる仕組みを検討している」とも述べられています。

　仕事を休む、その多くは母親・女性というのが実態です。医療・介護・福祉やサービス関連などに勤めている方が多く、安心して働くことも休めることも保障されなければ、コロナ対応にとどまらず、この分野での人員不足はいつまでも解消されません。休校などで子どもたちも不安を抱えるなか、制度面で支えることは国としての責務です。このような現実をふまえた対応をと、私からも重ねて要請しました。

　こういう課題こそ、臨時国会を開いて議論されるべきです。もはや菅首相や自民党の議員は、国民の苦難より総裁選で頭がいっぱいなのか。「誰なら選挙で勝てるか」ではなく、国民の声に応えていくことが、いま政治家に突きつけられているのではないのか。あらためて北海道からも声を大きくしていきたい。

　【今日の句】子育ての　国の本気さ　問われてる