参議院選の争点設定・・野党は戦えるのか？

　参議院選挙は、6月22日に公示され、7月10日の投票である。しかし、争点が明確ではなく、盛り上がりに欠けている。岸田内閣の支持率は高く、国会の論戦でも野党は攻めあぐねている。　5月27〜29日に行われた日経新聞の世論調査では、内閣支持率は66％と発足後最高を記録した。不支持率は23％であった。政党支持率を見ても、自民党が51％、立憲民主党が7％、日本維新の会が6％であり、参院選比例代表の投票先を問われると、自民50％、維新8％、立民7％という回答である。　6月3〜5日に実施された読売新聞の世論調査では、内閣支持率が64％、不支持率が23％となっており、これも高い水準である。政党支持率は、自民43％、立民4％、維新5％、参院選比例代表投票先は自民45％、維新9％、立民7％となっている。　10~12日に行われたNHK世論調査では、内閣支持率は59（+4）％で、内閣発足以来最高。不支持率23（±0）％である。　11〜13日に実施された共同通信世論調査では、内閣支持率が56.9(-4.6)% 、不支持率が26.9(+5.1)%である。　これでは選挙は勝負にならず、自民党勝利という結果になるであろう。なぜ、このような状況になっているのか。　何よりもウクライナ戦争が大きな影響を及ぼしている。連日、戦争の惨状がマスコミで伝えられ、国民の関心が集中している。読売新聞の世論調査でも、岸田首相のロシアへの対応を適切だと思う人が62％にのぼっている。　問題は、戦争が長引いていることで、ガソリン、小麦を続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』