物価上昇：なぜ円安なのか？

アメリカの5月の消費者物価指数は8.6％であり、FRBは金利を上げて引き締めざるをえなくなっている。FRBは、15日、通常の3倍となる異例の0.75％の利上げを決めた。　そのため、内外の金利差は開くばかりであり、それが1ドル＝136円という円安に帰結しているのである。　しかし、日銀は金融の量的緩和策を継続する。こも政策は、ベースマネーを増やすことに眼目があって、そのために日銀が無制限に国債を購入するというような手段を講じるのである。その結果、企業の経済活動が活性化し、それが富を生み、賃金も上がっていく。そのおかげで消費が増え、物価も少しずつ上がっていくという好循環が理想型なのである。　しかし、この理想はまだ実現していない。総務省が5月20日に公表した2022年4月分の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％である。生鮮食料品を除くCPIは2.1％、生鮮食料品及びエネルギーを除くCPIは0.8％である。　しかし、それは賃金上昇がもたらした結果ではない。理由は、ウクライナ戦争であり、新型コロナウイルス流行である。戦争で、小麦などの食料品、石油や天然ガスなどの供給が激減し、またコロナで部品の供給が止まるなどの事態が生じた結果の値上げなのである。日本のみが賃上げ率が物価上昇率よりも低いのである。これでは、生活防衛のために消費を抑制するしかない。続きをみる

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