感染症の危機管理：新型インフルエンザ対応の教訓（9）：感染経路が不明に・・新しいフェーズ 　　　

　2009年の新型インフルエンザ発生のときも、厚労大臣の私は、感染拡大と経済社会活動の継続のバランスをとることに腐心した。　橋下大阪府知事の懇請に対して、早速手を打つことにした。しかも、5月19日午前零時現在で、国内感染者の数は163人になり、もはや感染源や感染経路の特定は困難になっていった。　それに加えて、専門家が新型インフルエンザの毒性は弱く、通常のインフルエンザ並という評価を下しているので、私は、対策をより柔軟化・弾力化する方針を固めた。　具体的には、強毒性ウイルスを前提にした政府の行動計画では、軽症者も含めて入院治療することになっているが、これだと病院がパンクしてしまう。実際に神戸や大阪の現場では野戦病院のような状況で、医師等の人員不足、医療機関の施設不足など様々な問題が生じていた。　そこで、私は、軽症者は自宅療養に切り替える方針に転換することを考えた。　このような方針転換が正しいのか否か、それを諮問する専門家による検討会（アドバイザリーボード）を私の直属で設置することにした。政府の新型インフルエンザ対策本部には専門家諮問委員会が設置されており、尾身委員長などそうそうたる専門家に集ってもらっているが、首相官邸がメンバーを教授以上の肩書きの者に限定するなど、官僚的、権威主義的手法で人続きをみる

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