ルノーが日産に経営統合を要求：どうなる両者の攻防　

　ルノーのスナール会長は、日産の西川社長に対して経営統合を要求した。遂に本音を明らかにしたが、これはフランス政府の方針である。反政府デモで苦境に立つマクロン大統領の意図が見え隠れする。　マクロン大統領にとっては、日産・ルノー連合(alliance)の稼ぎ頭である日産をしっかりと引き留め、できれば統合してフランスのものにしたいと考えるのは当然である。それによって雇用を創出し、失業を解消できれば支持率アップにつながる。　マクロンは、その構想を2014年以降温めていたが、当時は経産大臣であり、力関係から見ればゴーン会長のほうが優位であった。そのため、フランス政府の経営統合の試みはゴーンによって潰されたのである。ところが、2017年5月の大統領選でマクロンが当選し、国家元首となった。それ以降は、大統領のほうが優位に立ち、経営統合推進に方向転換することを条件に、ゴーンはルノー会長に再任されたのである。　以上の経過から見て取れるように、マクロンとゴーンの仲は良くはなく、ゴーンの首を切るのに何の未練も無い。ルノーの筆頭株主である仏政府にといっては、あくまでも日産続きをみる

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