10月1日、中華人民共和国は建国70周年を迎えた。天安門広場では、軍事パレードなどの行事が大規模に展開された。中国共産党、そして習近平政権の威信をかけた式典である。 一方、香港では、6月に始まった反政府デモが沈静化するどころか、ますます激しさを増している。習近平政権にとっては、頭痛の種である。 香港は、アヘン戦争に敗れた清国からイギリスに割譲されたが、99年間の租借が終わった1997年7月1日に中国に返還された。返還条件は、「港人治港」、「一国二制度」を50年間続けること、つまり、「高度の自治」を香港に認めた上で、特別行政区として中国の社会主義体制とは異なる制度を保証した。 イギリスは、改革開放を進める鄧小平の路線が進み経済発展すれば中国は必ず民主化すると確信していた。22年前の返還時に香港を取材した私も、国際政治学者として同じ予想をした。 ところが、現実は、その逆の動きになってしまっている。中国政府は、香港の中国化、つまり自由を剥奪する方向で様々な手段を講じてきた。 この民主化の後退に対して、香港市民は抗議を続けてきたのである。今回のデモに対しては、中国政府は危機感を抱き、武力介入も辞さない姿勢を繰り返し示してきた。1989年6月4日に天安門事件が起こっており、香港情勢が第二の天安門事件となら続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』