物価高への国民の不満

　猛暑の中、参議院選挙が行われている。　6月10〜12日に実施されたNHKの世論調査では、内閣支持率は59（+4）％と内閣発足以来最高になった。不支持率は23（±0）％であった。　ところが、18日に行われた毎日新聞の世論調査では、内閣支持率は48（-5）％と下がっている。逆に不支持率44（＋7）％は上がっている。「物価上昇で家計が苦しくなったと感じるか」という問に対しては、「感じる」が66％、「感じない」が17％である。政府の物価対策については、「評価する」が14％、「評価しない」が62％である。岸田資産所得倍増プランについては、「評価する」が23％、「評価しない」が55％となっている。　また、17〜18日に実施された日経新聞の世論調査では、内閣支持率は60（-6）％と減少し、逆に不支持率は32（＋9）％で過去最高になっている。これは最近の物価高が影響している。物価上昇について、「許容できない」が64％と、「許容できる」の29％を大きく引き離している。　さらに、17〜19日に行われたNHK世論調査では、内閣支持率は55（-4)%と下落、不支持率は25（＋2）％と増加している。冒頭に引用した同じNHKの世論調査と比べて、わずか1週間で変化している。鍵は物価である。政府の物価対策については、「評価する」が35％、「評価しない」が56％である。　ウクライナの戦争で、ガソリン、光熱費、小麦粉をはじめとする食料品などの価格が高騰し、生活を直撃している。停戦の見通しは全く立っておらず、戦争は長期化しそうで、日本の家計にも大きく響く。　しかも円安である。1ドルが135円という円安続きをみる

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