ベネズエラ大統領選に不正はなかったのか、中南米に忍び寄る中国とロシアの影

　南米のベネズエラでは、7月28日に大統領選（任期6年）が行われたが、選挙管理委員会は現職で反米左翼のニコラス・マドゥロ大統領（61歳）が当選したと発表した。これに対して、野党は選挙に不正があったと非難し、野党支持者を中心に街頭での抗議活動が展開されている。　選管の発表によると、集計率80％の段階で、マドゥロが51.2%、野党候補のエドムンド・ゴンザレス（74歳）が44.2%であった。国民的人気のある野党指導者のマリア・コリナ・マチャド議員は、マドゥロ政権によって公職から追放され、最高裁もそれを追認した。そこで、既に立候補を登録済みだった泡沫の元外交官のゴンザレスを野党統一候補としたのである。　調査会社ORCコンスルトレスの調査（7月5〜13日）では、ゴンザレスが59.6％、マドゥロが12.5％で、さらにデルフォスが7月17日に発表した世論調査では、ゴンザレスが59.10％、マドゥロが24.60％であった。また、アメリカのエジソン・リサーチの出口調査では、ゴンザレス65％・マドゥロ31％、地元の調査会社メガナリシスによる出口調査では、ゴンザレス65％・マドゥロ14％であった。　そのため、選挙に不正があったという観測が強まっている。マドゥロ政権は、国際的な選挙監視団の受け入れを拒否している。　選挙結果について、アメリカと中南米諸国が加盟する「米州機構（0AS）」は認められないとしている。野党候補勝利というOASの断定には、左派政権のブラジルやコロンビアやメキシコは批判的であるが、開票結果を公開して透明性を確保すべきだと主張している。　これに対して、ロシアや中国はマドゥロ大統領の勝利を祝福している。　アメリカの裏庭である中南米で、メキシコでは2018年に、アルゼンチンでは2続きをみる

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