ウクライナ戦争の影響で、マイナス成長のドイツ経済

　ウクライナ戦争は世界経済に大きな影響を与えているが、欧州諸国は、防衛力の強化も迫られ、光熱費の高騰などで経済的な大きな負担を背負っている。中でもとりわけ困難な状況になっているのが、ドイツである。ドイツの2023年の成長率の見通しはマイナス0.3％であり、G7の中で唯一マイナス成長になる見込みである。　ドイツでは、諸物価の値上げによって個人消費が伸び悩んでいる。世界経済が冷え込んでいるため、製造業をはじめとする輸出が不振である。ドイツは、これまでEUの経済成長の推進エンジンであったが、今はその役割を果たせていない。　7月のドイツの輸出は、前月比でマイナス0.9％であった。後述する中国要因もあるが、ドイツ企業の競争力低下も原因の一つである。　米ソ冷戦期から、西ドイツ、フランス、イタリアなどの西ヨーロッパ諸国はソ連と緊密な経済関係を構築してきた。とりわけ、ソ連の安価な天然ガスの輸入を促進するため、パイプライン網の開発を推進した。　その後、ベルリンの壁崩壊（1989年）、ドイツ統一（1990年）、ソ連邦崩壊（1991年）という激動の時代以降も、ドイツなど西欧諸国は、経済分野でロシアとの相互依存関係を深めてきた。ロシアは、ドイツの優秀な機械などの資本財を輸入し、工業化に拍車をかけた。　ドイツ製造業の強みは、安価なロシアのエネルギーにあったが、それがウクライナ戦争で音を立てて崩壊したのである。ウクライナ戦争が始まって半年もすると、戦争前に比べて、天然ガスの価格は5倍にも跳ね上がった。これが、ドイツの成長の足かせと続きをみる

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