憲政史上最長在任記録の安倍首相の課題

　11月20日、安倍晋三首相は、首相在任期間が桂太郎を抜いて最長となった。しかし、満開で喜ぶはずが、「桜を見る会」騒動で、乾杯するどころではなくなっている。　安倍政権の前途は多難である。第一は経済である。消費税率アップ後の消費の落ち込みは避けられないであろう。米中貿易摩擦、日韓対立、Brexitの日本経済への影響もまた広がっており、業界や業種によっては、深刻な事態に陥っているところもある。　アベノミクスの再点検という経済政策全体の見直しもまた重要である。金融緩和政策も、すでに使える手段は使い尽くした感があり、効果的な次の一手が見いだせない状況である。　第二は社会保障であるが、これは経済政策と密接な関連がある。日本でも格差が拡大している。広範な中間層が消え、富裕国民と貧窮国民の二極化が進んでいる。　安倍首相は、全世代型社会保障の構築をうたっているが、世代間の格差も問題である。負担と給付の関係では、年金など高齢者に比べて現役世代が不利になったり、少子化対策に十分な財源が確保されなかったり、すでに多くの問題が指摘されている。　長寿化の進展によって、医療・介護に対するニーズも高まってくる。消費税を全額社会保障財源とすることを明確にすることによって、負担と給付の関係が分かりやすくなり、徴税にも経費削減にも支持を獲得できる。25％の続きをみる

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