4月4日朝、ゴーン被告はオマーンへの送金の件で逮捕された。4度目の逮捕である。4月11日には記者会見を行うとツイートした矢先のことである。 しかし、ルノー・日産・三菱自の3社は、既にゴーン抜きで動いている。 3月12日午後には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO、ルノーのスナール会長とボロレCEOの4人が記者会見し、4人を中心とした新会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の設立を発表した。議長はスナール会長だが、全会一致の合議体である。 スナール会長は、日産会長のポストは求めないという。また、経営統合、持ち合い比率などの資本構成については、まだ何も決めていないと述べている。つまり、ゴーン1極体制は見直すが、3社の経営統合問題はまだ解決していないということである。 フランス政府もルノーも、もはやゴーンを必要としておらず、「ゴーン抜き」体制の確立が、この記者会見の結論である。そのことを裏付けるように、3月11日、フランスの検察は、ゴーン被告が2016年にベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴の費用について、ルノー資金流用の可能性に関する予備的捜続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』