感染症の危機管理：新型インフルエンザ対応の教訓（14）感染症対策と共に経済対策が必要に

　新たな感染症発生の場合、最も重要な作業の一つは、どのような症状が出るかというデータを蓄積し、広く公表することである。2009年の新型インフルエンザのときも、その努力を行った。　2009年5月22日の記者会見では、20日までに調査した大阪府69例の臨床情報について説明したが、神戸市のものとほぼ同様な結果であった。　5月22日には、17〜19日に関西を旅行した埼玉の男性（29歳）の感染が確認された。また、都内でも、やはり関西を旅行した25歳の男性が感染していることが分かった。都内３人目の感染者である。　このような事例は、関西への旅行の中止を招き、とくに修学旅行の中止・延期が大きな波紋を呼んだ。その数は22日時点で2001校にのぼった。関西の観光業界は多大な損害を被り、また中止する側もキャンセル料の負担に悩まされた。　　25日には、門川京都市長は私を大臣室に訪ね、修学旅行だけでも約10万人がキャンセルし、宿泊施設の被害は約20億円にのぼっていると説明し、「過剰反応だ。国からも京都は大丈夫だと情報発信してほしいと」要請した。私は、国として協力することを約束した。　26日には静続きをみる

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