1月18日、通常国会が始まった。最大の課題はコロナ対策である。1月7日に緊急事態宣言が発令されてから10日が経つが、感染が収束する兆しは見えない。 緊急事態宣言の問題点を記してみる。 第一に、期間であるが、1ヶ月でピークアウトするのか。これについては、多くの専門家がもっと時間がかかるという予測をしている。一日の感染者が7千人を超えるという急拡大をした後では、短時間で終息させるのは難しく、緊急事態宣言の延長も視野に入れざるをえないのではないか。 第二に、地域は今の11都府県でよいのかという問題である。大都会から地方へ感染が拡大している。これらの地域、さらには全国への緊急事態宣言の拡大も視野に入れなければならなくなる。 第三は、対象業種である。なぜ飲食店のみを対象にするのか、そのことを客観的に示すデータがあるのか。東京都のデータでは、12月29〜1月4日の1週間で、感染経路が判明した者の中で、感染源は、飲食店での会食が9%、同居が47.7%、施設内が15.7%、職場が11.4%である。つまり、データに基づけば、飲食店叩きは意味がないということになる。家庭内や施設の感染は、無症状の感染者が増やしているのであって、それをPCR検査で早期に発見し、隔離する必要があるのである。 第四は、学校への措置である。学校を休校にしないで家庭内感染が拡大すれば、緊急事態宣言の効果も半減する。とくに、イギリスや南アフリカで流行している変異種は、感染力が強く、子どももターゲットになると言われている。 第五に、無症状の陽性の者をどう見つけ、どう隔離続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』