我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
千葉県議会は常任委員会審議の真っ只中です。
本日は私が所属する総務防災常任委員会が開かれました。
午前の審議は12時前に終わることはまずありません。
総務防災常任委員会に付託された議案はすべて可決されました。
私たちの会派でも代表質問で取り上げましたが、今回の委員会では県土整備部の収賄事件に関する再発防止策の具体的な内容が多かったです。
私からは、本会議で何度も取り上げている県庁職員向けのハラスメント対策のアンケートの継続と一人でも多くの職員が回答できる工夫の要望を行いました。
また、県が委託している業務改善事業について質疑を行いました。
千葉県は、令和4年度に約700万円で働き方改革の一環で企業に委託し、業務改善事業を行っていましたが、単年度事業であり、しかも3課のみ(総務課、建築指導課、中央児童相談所)ということから、この事業の成果と効果、その3課の取り組みを全庁的にどのように波及させていくのか、現状の体制はどうなっているのか、予算はどうなっているのか、職員定員割れが深刻化し、人手不足が懸念される中で今後どのように改善していくのか、ということを質疑しました。
令和4年度に実施した事業の効果をもとに、以降は常駐で業務改善のコンサルティングを委託しており、約2千万円。
洗い出した課題の項目は800を超えます。
コンサルティング委託することを反対しているわけではなく、予算を使っているわけですから、業務改善を行うことによって予算以上の効果を出し、職員の負担軽減や職員が働きやすい環境を創り出していくことが重要であることを訴えました。
他の委員からも指摘がありましたが、精神疾患で長期療養している職員の割合は他県よりも多く、採用人数もここ数年、定員に達していない状況が続いています。
民間にいた私からすると、どうしても行政は業務の上ではDX等やスピード感、時代の変化を読み取るセンスが民間よりも遅れているように感じています。
おそらく、政治家の意識も大きく自治体に影響していると感じます。
企業は、めまぐるしく変わる社会情勢、人々の意識の変化、時代の流れを先取りし、環境の変化に適応していくことで成長し、業績を伸ばしていきますが、自治体はなかなかそうはいきません。
そういった意味でも、民間の業務改善事業を活用して、同時に意識改革をしていくことが大切なんだろうと思い、質疑を行いました。
まだまだ、議会は続きます。
寒暖差激しい時節柄、体調管理に気を付けながら取り組んでいきます。