【Q&A】PCR検査数・拡充や休業要請、保健所等について

千葉県議会議員の水野ゆうきです。

連日、県民の皆様から様々なご質問をいただいております。

すべての皆様になるべくお返事をするようにしておりますが、多い質問に関してはまとめさせていただきます。

 

質問:千葉県の感染者数はどこで確認できますか?

→毎日、千葉県のHPに掲載・更新されています。

https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov-index.html

5月2日現在は感染者数:854名(患者:755名、無症状病原体保有者:99名、うち34名死亡)

 

質問:休業要請対象施設等を確認したい。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/shisetsu.html

明日、緊急事態宣言延長方針を正式発表後、千葉県からまた詳細情報入り次第、私のSNS等でもお知らせしていきます。パチンコ店等遊興施設も休業要請対象施設です。

※休業要請対象施設なのに営業している、19時以降にお酒を出しているなどのご意見を多くいただきます。

情報は千葉県へとお願いいたします。

 

質問:営業しているパチンコ店の対応について。

→休業要請に応じない3店舗について、公表。その後2店舗は公表後も要請に応じなかったために、5月3日付けで同法第45条第3項に基づき、「施設の使用停止(休業)」の「指示」を行いました。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/soti-5.html

 

質問:休業補償や中小企業支援等について。

千葉県では休業要請対象施設以外も全業種に最大30万円を支給します。※だたし、県の休業要請(19時以降の酒類の提供の自粛含む)の対象業種では、要請に協力いただけない場合は支給対象となりません。

5月7日から受付開始です。申請方法等は以下をご覧ください。

https://www.chiba-shienkin.com/

 

質問:千葉県内でも市単独で補償を出しているところもあるが?

→それは、各自治体の政策・財政規模にもよるところかと思われます。お住まいの市町村にご確認ください。

 

質問:我孫子市に保健所は設置できないのですか?千葉市はなぜドライブスルー方式を導入できているのですか?

保健所は地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市、その他指定された市(保健所設置市)、特別区が設置するものです。

政令指定都市の千葉市、中核市の船橋市と柏市は市で設置をし、その他市町村は、千葉県が設置をしています。独自で保健所を持てる市は独自手法を行っていることがあります。

我孫子市に保健所を設置してほしい、というご意見をたくさんいただきますが、法律に基づいて県で設置をしているため、我孫子市が中核市や政令指定都市とならないと単独で保健所を設置することはできません。

 

質問:PCR検査を拡充してほしい

→千葉県では新たに地域の医師会にPCR検査を委託する新たな検査の流れの準備に入っています(東葛地区)。新たなスキームでは地域の診療所に受診(オンライン診療可)後、医師会によりPCR検査が可能となります。※以下参照

 

 

質問:千葉県のPCR検査数はどのくらいですか?

→千葉県ではピーク時は440件程度、現在は300件前後。すべてが新規検査ではなく退院するために陰性かどうかの検査数(約60~70件)も含まれています。

 

質問:そのうち陽性率はどのくらいですか?

→だいたい10%前後

 

質問:千葉県内の軽症者・無症状の陽性者向け宿泊施設について入室されている方が少ないのでは?

→現在、千葉県内では成田ゲートウェイホテル、桜スカイホテル柏、船橋第一ホテル、バーディーホテル千葉の4施設で526室確保しており、2000室確保に向けて千葉県は引き続き調整しています。526室中、27名入室(5月1日現在)。

ホテルへ移りたくないという人が多く(自宅にて介護をする高齢者、障がい者と同居している場合など)、同意を得るのに時間がかかっていますが、丁寧にご説明しながら千葉県で進めています。

また、軽症者でも高齢者や持病をお持ちの方は入院していただきます。

 

質問:感染者が市町村の中のどこの地域かも公表してほしい。

→新型コロナウイルス感染症の患者に関する情報は、感染症法に基づき県が収集し、公表します。また、公表内容も、感染症法および厚生労働省が示している「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」に沿って県が決定しています(公表内容:感染者の年代、性別、国籍、職業、居住地、症状・経過、行動歴、濃厚接触者など)。人権尊重と個人情報の保護、また、事業者等の風評被害が生じることがないよう十分配慮が必要となっており、新型コロナウイルス感染症に関しては、市町村名まで踏み込んでの公表をしております。

 

質問:緊急事態宣言が延長された後の措置内容について

→まだ正式に政府が発表しておりませんが、千葉県を含む「特定警戒都道府県」では引き続き接触機会の8割削減を求める方針と報道されています。

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

政府のこと、市町村のこと、直接千葉県が管轄していないお問合せもたくさん来ます。それでもできる範囲で行政や市議会議員の皆さんにお聞きしながらお答えしております。

アベノマスクや10万円給付、休業補償に関する政府や国の政策に関してもクレーム等のご連絡をたくさんいただきます。

もちろんお話しは聞き、懇意をしている国会議員に連絡を取ったりお繋ぎすることなどはできますが、それ以上のこと(※総理に進言して欲しいなど不可能な要望も多くきます)は、ご自身の地元の国会議員へとご連絡していただきますようよろしくお願いいたします。

 

引き続き、皆様にできる限り、県議としてお伝えしていきたいと思います。