こんばんは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日で千葉県議会は一般質問が終わりました。
明日1日は休会となり、3月4日からは私も理事を務める予算委員会が始まります。明日の貴重な休会日を利用して予算委員会で質疑を行う内容の現地視察へ行ってきます。
また毎日、我孫子市民はじめ県民、さらには東葛地区の各市議会議員の皆様から一日平均して3~5件のご相談・ご意見を頂いており、休憩時間やお昼休み、本会議後を活用しながら迅速で的確な対応を心掛けております。
中には県だけでは答えが導くことが難しい案件や我孫子市所管案件については随時、関係機関と連絡をとりながら対応しておりまして、議会中ということもあり、また予算委員会が始まる関係で、もしかしたらその日のうちに返信できないこともあるかもしれませんが、最大限職員の皆様にご協力いただきながら早めに対応していく努力をしておりますのでご了承いただければ幸いです。
本日は本会議のあとに役員を務める地震・津波対策議員連盟の役員会に出席し、会派代表者会議へ。
今定例会最終日に人事案件を提案したいと熊谷知事から説明がありました。
さて、我が会派の代表質問のうち、地元・我孫子市民の方々も注目されていた「残土条例」についての質疑内容をお伝えしたいと思います。
『残土条例について』
この条例は土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び 災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、県民の生活の安全を確保し、もって県民の生活環境を保全することを目的に策定された条例です。
昨年7月の熱海市で発生した大規模災害では多くの尊い命が奪われ、建物等の被害をもたらしてしまいました。二度とこのような被害があってはなりません。
条例では、3,000平方メートル以上の埋め立ては県の許可が必要で、3,000平方メートル未満は各市町村の許可が必要となっております。ところが、なかには心無い業者がおり、行政の監視体制を搔い潜り、利益第一主義の業者もいると聞いています。
質問)
無許可の残土埋立てが行われないようにするため、県の監視体制はどのようになっているのか。
副知事答弁)
県では、無許可等の不適正な残土埋立てを防止するため、県職員や、県の残土条例に基づき立入検査権限を付与した34市町村の職員、さらに、県が委託した警備会社による、24時間365日の監視体制を構築しています。
また、産廃・残土110番を設置し、県民等からの通報を、夜間・休日も含め、いつでも受け付けるなど、早期発見、早期対応に努めているところです。
今後も引き続き、市町村や県警等の関係機関と連携しながら、無許可等の不適正な残土埋立ての防止に取り組んでまいります。
質問)
埋め立て等で被害が発生したとき、一番気掛かりなのが、そこの地域にお住まいの県民の皆様です。残土埋立事業について、事業者から十分な説明が行われ、地域住民の不安や疑問が解消されるようにすることが大切であると考えます。
残土埋立事業が実施されるにあたり、地域住民への周知について事業者に対する指導状況はどうか。
副知事答弁)
県では、残土埋立事業の許可に当たり、条例に基づき盛土の構造や土壌の安全性等について審査を行うほか、地域の環境保全を図るための指導指針を定め、あらかじめ地域住民や地元市町村に計画書の概要等を周知するよう、事業者に求めています。
住民への周知は説明会の開催によって行うことを原則としており、新型コロナウイルスの感染状況下においては、感染対策に留意して少人数で複数回に分けて開催するなど、地域住民とも方法を協議しながら丁寧に対応するよう、事業者を指導しております。
再質問)
住民説明会が住民の納得するかたちで適切に開催されるよう、県残土条例に規定することを検討する必要があると考えるがどうか。
環境生活部長答弁)
残土埋立事業に関係する森林法や農地法など、他の法令に係る許可等の手続きにおいて、住民説明会の規定が定められておらず、その状況に鑑みると、現時点では、慎重に検討すべきものと考えております。
ただし、現在、国におきまして、盛土等に対する新たな規制が検討されており、その中で住民説明会についても議論されていることから、その動向を注視する必要があると考えています。
要望)
残土埋立事業に関するその他の法令において、現時点では慎重に検討すべきであること、また、国において盛土等に対する新たな規制が検討され、住民説明会についても議論があり、その動向を注視するとのご答弁があったが、そのことはもう重々承知している。
万が一、災害が発生してしまっては、遅いわけである。そのときに被害を被るのは地域住民の皆様である。
住民説明会の条例への規定について、前向きに検討を進めるよう要望する。
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我が会派の議員が選出させていただいている地区では今回、質疑したような残土埋立事業が行われており、多くの地域住民が不安に思っているところでもあります。
また残土埋立事業に関わらず、コロナを理由に住民説明会が書面で行われるなどといった事例が相次いでおり、知らない間にどんどんとコトが進んでしまうというご意見も多々いただいております。
地域住民が安心してその地域で暮らすことができるよう、私たちは議員の立場から皆様の暮らしを守っていきたいと思います。