各自治体はSNS投稿の際、スクショを貼るなど工夫を。台風19号で見えた課題

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

台風19号被害、33人死亡、18人不明 相模原で車転落し母娘死亡、父子不明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000074-mai-soci

台風19号でお亡くなりになった方に心よりご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

都内では幸いにも死者が出なかったものの、長野県・福島県を中心に冠水している地域が多数あり、いまだに被害と復旧見込みの全容は明らかになっておりません。

私も本日は自己完結型で行動できる東京都北区・江東区を中心に状況を確認し、また連携している地方議員から寄せられる情報を関係機関にお伝えさせていただきました。

引き続き、行政の一次対応を決して阻害しない範囲で行動し、情報収集や個別支援などに努めたいと思います。

比較的被害が軽微で済んだ都内のインフラなどの検証は、いましばらく有識者や関係機関の調査を待つとして、明確に改善しなければならない点・できる点も今回の台風で明らかになりました。

それは各自治体からの、避難情報を中心とする情報発信です。

私も今回は東京選出という立場になったことで、都内を中心に複数の自治体の情報発信に常に注視していましたが、公式サイトがアクセス集中のため非常につながりにくくなっている自治体が大半でした。

「災害時にはSNSが強い」

ということは半ば常識になり、Twitterを中心とするSNSは各自治体ともに概ね活発に使用されている一方で、URLが貼り付けてある肝心のHPが開けないという状況が多発しました。

「避難所を増設しました。HPをご確認下さい(URL)」

というSNS投稿があっても、これでは肝心の情報詳細がわかりません…。

宮坂副知事が各自治体にリアルタイムでアドバイスを行っていましたが、こうした災害モードに自治体サイトを迅速に切り替える対応を事前にマニュアル化しなければなりません。

後手に回ってサイトが不安定になってしまったとしても、シンプルに伝えたい情報(当該HPに掲載されている情報)をスクショで貼ってTwitterで流すなどの手法で最低限の対応できるはずです。

また北区のように、日付までしか書いていないので「何時何分の情報」なのかがわからないサイトも散見されました。

刻一刻と状況が変わる災害時は、「いつ」の情報かを正確に発信する必要があります。

防波堤などのインフラと異なり、こうしたSNS活用を中心とする情報発信体制は比較的すぐに改善することが可能ではないでしょうか。

ネット発信だけがもちろんすべてではありませんが、防災無線の強化なども含めて、災害時の対応が迅速にアップデートされることを期待し、地方議員と連携して私からも提言をしていきます。

最後になりましたが、不眠不休で災害対応にあたっていただいた行政職員・警察消防機関の皆さま、そして救助活動にあたる自衛隊を始めとする関係機関の皆さまに心より敬意を評するとともに、引き続き二次災害のない安全な作業を祈念するものです。

それでは、また明日。

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おときた駿
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