緊急事態宣言下の選挙で、参政権は保障されるのか?長期戦になる感染症、都知事選すら黄信号

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

いよいよ明日から、目黒区長選挙がスタートしてしまいます。

緊急事態宣言下での選挙はおかしい、延期すべきだと再三に渡って主張してきましたが、政府や現体制は「選挙は不要不急ではない」とし、強行する道を選びました。

確かに選挙は不要不急ではありませんし、参政権は国民として最重要の権利です。

しかしながら、この状況下での選挙で参政権が保障されていると言えるのでしょうか?

選挙運動が著しく制限され、有権者は本来であれば候補者から得られるはずの政策情報は充分に得られません。

命の危険から、外出ができず投票できないという人もいるでしょう。

もはや有権者は「投票権の侵害だ!」として、国や自治体を訴えることすら可能ではないかと指摘する法曹関係者もおり、私も同感です。

それでも頑なに政府が選挙をやりたがるのは、以前にも述べた通り、選挙活動が制限され、また投票率が落ちるのは組織がある現職・与党サイドに圧倒的に有利だからです。

参考過去記事:
選挙運動、事実上の制限は「現職有利」。予定されている選挙の延期検討を!

https://otokitashun.com/blog/daily/22962/

おそらく感度の高い婦人部の声に動かされてか、ようやく与党の一角である公明党から選挙の延期を求める声が上がりましたが、後の祭り。

法案が審議されるのは早くても4月下旬となる見込みで、明日からの都内選挙は予定通り強行されます。なお、本日発表された東京都内の感染者数は197名です。

緊急事態宣言「対象地域での選挙 延期すべき」公明 北側副代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377341000.html

感染症対策は長期化が見込まれる今、はっきり言えば7月5日投開票の都知事選挙すら黄信号が灯っていると思います。

莫大な関係者たちが動き回る都知事選挙を現行ルールのまま強行すれば、5月までの緊急事態宣言が上手くいったとしても、また6~7月で感染拡大が再発しかねません。

それを防ぐためにも、とにかく間に合う直近の選挙は延期するとともに、7月の都知事選挙ではオンライン投票等を導入することも真剣に検討するべきではないでしょうか。

いずれにいたしましても、本当に心苦しいことですが、明日から目黒区長選挙が始まってしまいます。

維新の会は現役医師の「たぶち正文」を公認内定者として発表しています。

選挙をやる以上、創意工夫をしながらも、候補者や陣営は動かざるを得ません。

感染症対策を万全にしながら、できる限り有権者の皆さまに政策を伝えて参ります。

それでは、また明日。

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おときた駿
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