オンラインサロンやメルマガで投資助言…それって「登録」してますか？違法業者を撲滅せよ！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は財政金融委員会にて、投資助言の「無登録業者」を取り締まるべきという、マニアックですが大事な点を取り上げました。

株やFXの投資助言をしているメールマガジンやオンラインサロン。非常に多く見かけると思いますし、よくバナー広告なども打たれています。

しかしながらこれ、「無登録」の場合（金融庁に届け出していない場合）は完全に違法行為です。

投資助言というのは非常に責任が重いことから、金融庁が登録業者を厳格に管理をしています。気軽にオンラインサロンとかメールマガジンで、お金をとって助言してはいけないのです。

ところがこれらの違法行為、残念ながらほとんどこれまで取り締まられてきませんでした。

課金制のサイトの場合、金融庁が中に入って情報にアクセスできないからという理由ですが、そりゃいくらなんでも消極的すぎないでしょうか。

金融庁という身分を隠して会員になることは、いわゆる「おとり捜査」のような行為は法律で禁じられているものの、きちんと身分を明かして内容を見せて下さいとオンラインサロンやメールマガジンの運営者に連絡してから査察に入り、頻繁にチェックの目を光らせるべきです。

本件は少し前から金融庁と意見交換をしていたものの、質問通告したことでようやく重い腰が上がりました。

質問の前日にこんなTweetをする、わかりやすい金融庁（苦笑）。

なにはともあれ、前に進むのは評価すべきことです。麻生大臣もこの取り締まりには前向きな答弁で、金融庁も有料限定サイトの調査を検討する姿勢を見せました。

一つか二つ、有名どころの（でも無登録な）オンラインサロンに査察に入るだけで、抜群の抑止力を発揮すると思います。

■

というわけで、無登録で投資助言を行っているオンラインサロン・メールマガジン運営者の皆さま。

登録なしでの助言行為は内容によっては刑事罰になる違法行為ですので、これを機会に早急な見直しをお願いいたします。

そして今日の答弁がきちんと実行にうつされるよう、引き続き金融庁や警察に働きかけを続けていきます。

それでは、また明日。

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