菅内閣による追加経済対策「73兆円」はまやかしで不十分か?15ヶ月予算の是非を問う

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

本日は北関東・北陸・信州・東京の衆議院支部長を集めてのマニフェスト勉強会でした。

解散総選挙は遠のいたとの観測はあるものの、常在戦場。

一度の勉強会ですぐに中身をすべて頭に叩き込むことは難しいと思いますが、ぜひ公約マニフェストのエッセンスを衆議院支部長たちに各地で訴えていただきたいと思います。

また来週からは、感染症対策を徹底しながら(動員なしの屋外のみで)「全国遊説キャラバン」もスタート予定です。

こちらの詳細は決まり次第、また告知をさせていただきます。

そして昨日は、閣議決定された追加経済対策「73兆円超」について内閣府・財務省よりレクチャーを受けました。

すでに多くの方が指摘している通り、73兆円というのはあくまで事業規模で、政府が財政出動する金額そのものではありません

その上、これは「15ヶ月予算」として来年度に執行される事業の金額もすべて入っているものですから、実際に感染症対策・経済対策としてすぐに使われるお金はごくわずかとなっています。

経済対策73.6兆円のうちコロナ対策に使われるのはいくらか
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12643058218.html

玉木議員の考えにすべて賛同するわけではありませんが、このギャップについては重要な指摘です。


政府 新たな経済対策決定 規模73兆円超 コロナ対策など3つの柱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753201000.html

一方、こちらのNHKの記事が詳しく言及しているように、財政状況との兼ね合いは確かに完全無視してはいけない側面です。

ですが、上記はあくまで「事業規模」の比較ですし、どうせトータルの15ヶ月予算で支出するなら、一気呵成に今のタイミングで積極財政に振り切った方が経済効果は明らかに高いのではないでしょうか。

・消費税の減税
・直接給付
・キャッシュレスポイント還元の再開、マイナポイントの増額
・地方特別交付金のさらなる増額

あたりが、比較的早くお金を市場に出せてアナウンスメント効果も高そうな施策と言えるでしょう。

果たしてこの規模感の財政支出で、年末年始、そして年度末を超えることができるのか。いまだに用途が定まらない予備費の存在も重要です。

国会も閉会して打てる手は狭まってしまいましたが、引き続き政府の施策に注視し、動かすべく提言を続けて参ります。

それでは、また明日。

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おときた駿
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