「宣言延長」と「対策緩和」という矛盾。不公平感も高まる、リスクコミュニケーションの失敗

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

政府は緊急事態宣言の延長を決定しました。延長後は飲食店への対策を強化する一方で、大型商業施設に対する休業要請を営業時間短縮要請に緩和するなど、ちぐはぐな印象は否めない状況となっています。https://t.co/sy9rZGokfN

— 毎日新聞 (@mainichi) May 7, 2021

この判断自体はやむを得ないものとはいえ、「短期で抑え込む」と主張して5月11日までと無理なスケジュールを引いた失政は明らかです。

それはまた事後に検証するとしても、「一部で対策緩和」という方針は率直に言って理解に苦しみます。効果があったなら続けるべきだし、感染拡大の状況は改善されているわけでもない。

「効果がなかったからやめました」
「経済を重視することにします」

と言ってくれればわかりやすいですが、そうではないというので、さらにわけがわかりません。

少なくともこの「区分け」はエビデンスゼロの世紀の愚策。これまで直接取材してない事には発言しないつもりでしたが、この決定の「酷さ」はありえない。東京都、大型施設の休業要請を継続　百貨店や体育館など：朝日新聞デジタル https://t.co/jfEKnVszh3 #新型コロナウイルス

— 風間直樹 (@naokikazama) May 7, 2021

＞東京都が休業していた都立の劇場や屋外スポーツ施設については12日以降に再開する。

コロナ対応の最重点地区である東京・大阪はこの「一部対策緩和」という政府方針に従わず、休業要請などの措置を続けることを表明する一方、東京ではさらに細分化されて劇場や屋外スポーツ施設は再開するとしています。

…？？？？？

都議を含む複数の関係者に聞いて回りましたが、この区分を合理的に説明できる人は皆無でした。

東京はこれからが感染拡大の局面なのに、一部とはいえ「緩める」というのは誤ったメッセージを出すことになり、リスクコミュニケーションとして不適切です。

加えて政府と自治体、さらに業態間で対応が分かれることは

「なんであっちだけ…」

という強い不公平感を生み出すことになり、社会の分断を招く悪手中の悪手ではないでしょうか。

■

今回の緊急事態宣言延長は、感染症を徹底的に抑え込むという観点からも、経済を回すという観点からも極めて中途半端な施策内容です。

結局、宣言延長。
当初の見通し甘々なのも酷いが、更に「宣言延長」と「対策緩和」という矛盾した政策を感染爆発前夜にしようとすること…、本当にこの国の保留癖、玉虫色的決着の風習に呆れる。
現場はいつまでも耐えられるという精動的思想が令和の時代にも現役とは思わなかった。
今、まさに戦前。

— 大濱﨑 卓真 (@oohamazaki) May 7, 2021

元々そうだったと言えばそれまでですが、3度目の緊急事態宣言になってどんどん状態が悪くなっている。国と地方の役割分担も相変わらず不明確で、自治体は十分な財源がないままに独自施策に走ることになる。

頭を抱えたくなる状態が続きますが、関係各所からの情報を整理し、ここから改善に向けた提案をなんとか模索してまいりたいと思います。

それでは、また明日。