こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。
新型コロナ対応については、厚労大臣と厚労省に改善点は多々あれど、評価できる面もあると思っています。
しかしながら、一連のHPVワクチンの問題については、田村厚労大臣も厚労省もまったく評価できません。
あまりにも無責任な事なかれ主義で、今回の「先送り」によって生じる損失はとてつもないものになると思います。
昨日、5万人を超える署名が田村厚労大臣に届けられました。「ここがラストチャンス、大きな山場」とばかりに、多くの関係者が動きました。
というのも、このタイミングでHPVワクチンの積極的勧奨が再開されなければ、日本のために確保されているHPVワクチンがいよいよ廃棄される可能性が高まり、そうなれば日本人女性の命が引き続き失われ続けるのは勿論のこと、国際的な信頼も果てしなく失墜することになります。
製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」
https://nordot.app/804171599893413888確かな実績があり、安全性も確認されているHPVワクチンは、世界でも多くの国が欲しがるワクチンです。
それを確保しておきながら、日本は積極的勧奨を控えているために、公費負担でありながら接種率はわずか1%。
このまま廃棄となったらそれは、「じゃあもう、二度と日本には出荷せん!」と製薬会社にそっぽを向かれてもぐうの音も出ませんし、さらに高い効果が見込まれている9価ワクチンが入手すらできなくなる可能性もあります。
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こうした時期的な問題や、コロナによって「ワクチン」に対する日本人の意識が高まったこともあり、今度こそ積極的勧奨を決断してくれるのではないかと田村厚労大臣の記者会見に注目が集まりました。
結果は、またも「先送り」。
行政の意思決定プロセスとして審議会を経なければならないことはわかりますが、すでにHPVワクチンについて科学的に議論することはほとんどなく、コロナ対応を並行することは十分に可能なはずです。
コロナであろうと子宮頸がんであろうと、失われる命は同じなわけで、軽重をつけて先延ばしにすることはまったく正当な理由になりません。田村厚労大臣は
「積極的な勧奨をどうするかは私に与えられた大きな宿題だ。いつまでも今のような状況でよいわけではない」
と口先では言いながら、結局は審議会に丸投げし、しかもその審議会はコロナ対応が終わるまで動かさない。
申し訳ありませんが、この田村厚労大臣と政府与党の態度は政治家として極めて無責任な態度であり、失われていく命と子宮に対して無頓着すぎると言わざるを得ません。
与野党の垣根を超えた動きになっていただけに、今回は本当に悔しく、当事者・関係者の皆さまには申し訳ない気持ちでいっぱいです。
臨時国会でも本件については繰り返し取り上げ、今の政府与党が守れる命に対していかに無責任であるかを指摘し、政治決断を求めてまいりたいと存じます。
それでは、また明日。