【独自】＃太陽光パネル義務化反対　都への「文書質問」全文公開！

お陰様で、お姐が5月18日に「太陽光パネル設置義務化中止に関する緊急請願書」を提出し、その回答が来あり得ない「口頭答弁」であったことから全文を書きおこしblog公表し、大変な反響となっております。

都の設置義務に９８％が反対！　問題だらけの太陽光パネル「破損した場合の個人負担、採算性、リサイクル体制など不明確」都議会からもＮＯ　2022.6.15　夕刊フジ

お姐blog＃太陽光パネル義務化反対　知事への質問状の口頭答弁一挙公開！を、『豊洲と築地』を著し女帝にクビになった元東京都職員の澤章氏が都庁官僚目線で面白く分析して下さっています。

都庁環境局幹部と都議の”リアル”やり取り記録公開、ツッコミどころ満載です　2022.6.13 澤章氏note

転んでもただでは起きぬお姐こと上田令子。今度は絶対に文書で回答しなければならない規則で定められている文書質問制度※を行使し、さらに皆様から寄せられた疑問・情報を加えてブラッシュアップ(笑)して質問を提出を致しました。
答弁の公表は9月の第3回定例会初日となりますが、そんなもの待っていたら、勝手に太陽光パネル設置義務化改“悪”条例を可決されてしまいます。
都民情報である答弁骨子が固まり次第理事者（都庁幹部職）に確認しながら、順次公表させて頂きますので楽しみにお待ち下さいませ。
※都議会会議規則より抜粋
(文書質問)
第八十四条　議員は、会期中執行機関等に対し文書で質問することができる。
2　前項の質問は、簡明な趣意書を議長に提出しなければならない。
3　質問趣意書は、議長が答弁書提出の期日を指定して執行機関等に送付する。
4　議長は、質問趣意書及び答弁書を各議員に配付する。

では、都民、学識者、専門家、全国の太陽光パネル設置義務化を憂う国民の皆様と力を結集し作り上げた「大作」小池知事への質問状をご覧ください！

【太陽光パネル設置義務化にかかる文書質問】
小池知事が新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例の検討を指示したと報じられております。設定について、国も義務化を検討したものの、価格上昇を懸念し見送り慎重な検討をしている中、小池知事は政府との政策調整もせず、功名を急いて突如として強力に義務化を進めようとしております。
　自宅は一生一度の大きな買物で、失敗・瑕疵は許されません。パネルの償却は25年で、それまでに物件を手放す人がいないと考えれば、かなりの負担になります。あらかじめ都民にコストを負担させることは選択の自由を奪い、財産権の侵害で、憲法第29条違反です。
　まず、大手ハウスメーカーから対象を始めるとのことですが、中小零細企業の受注機会を奪うのではないかと懸念するものです。一方、都民における一生分の費用経費が幾ら増えるのか、そして、それは負担可能な金額なのか、イニシャルコスト、ランニングコスト、故障・破損時の負担、廃棄コストは誰がどのように負担するのでしょうか。
　「太陽光発電システムは、太陽電池により光エネルギーを電気エネルギーに変換しているため、外部から発電を遮断できないことから、火災の初期から残火確認等に至るまで、感電事故の可能性がある」等総務省消防庁からも指摘されており、密集住宅の多い東京都においては地震、火災、水害等災害時の太陽光パネルの取り扱いについて多くの都民から危惧の声が届いております。
　現行パネルの多くが寿命を迎える2030問題も指摘されており、今般義務化の先における、25年後についての明確な対策も示されていないなか、太陽光発電設備設置義務化の義務化条例制定は拙速と言わざるを得ません。
　上田は令和4年第一回定例会の一般質問で疑義を質しましたが、小池知事は政策判断の根拠を説明せずに答弁から逃げ、環境局長に答弁させるという極めて不誠実な態度に終始しました。
つきましては、以下につき質問いたします

ア　小池知事が義務化検討を指示した時期、契機、根拠を時系列でご説明ください。

イ　東京都民には設置の拒否権があるのかないのか、拒否権の有無についてどう周知するのか具体的にお示しください。

ウ　設置コストは電気代削減や売電収入により、6年あるいは10年で初期投資が賄えるとしていますが、以下お尋ねいたします。
ａ　客観的根拠を示して下さい。
ｂ　その際、理想的な住宅だけではなく、手狭かつ日照が良いとは限らない、太陽光パネル設置に不向きな東京の住宅事情についての検討も合わせて示してください。
ｃ　太陽光発電は出力が不安定なため、発電した電気の経済的価値は発送電システムの回避可能原価に限られ、これは火力発電の燃料費分程度しかありません。電気代削減や売電収入との差額は全て一般都民の負担となりますが、この金額を示してください。

エ　地震等などの災害時における、落下、引火等設置による危険性に対して消火活動等対策を伺います。

オ　太陽光パネル火災について
a 太陽光パネル設置による火災や家屋損傷など都民の私有財産である家屋に被害が発生した場合、及び故障や経年劣化により修理が必要となった場合の補償等責任につきお示し下さい。
ｂ　これまでの火災で太陽光パネルや周辺機器が燃えて消火活動に支障をきたしたり、消防士が感電した等の事例・件数につき確認いたします。
カ　設置された建物が空き家となった際、安全に維持管理できるのか、また事故発生時誰がどのように責任を取るのかお示し下さい。撤去する場合の費用についてもお示しください。
キ　廃棄処分の方法や処分場所、太陽光パネルに含まれている有毒物質の処理方法についてお示し下さい。
ク　設置後の受電体制は整っているのか、設置者すべてが売電できるのかインフラの状況を確認します。
ケ　現在リサイクル業者は日本中でわずか31社しかありません。まず間近に迫った「2030年問題」のパネル機器の廃棄・リサイクルがこれらの受け皿で一台も取りこぼすことなく対応ができるのか、具体的対策と処分・リサイクル・再利用の行程をお示し下さい。
コ　今後世界情勢や天災により、電気料金の高騰は避けられないことから、自家利用でもっと有利になるという小池知事の説明には多くの都民は納得しておりません。電気代削減や売電収入だけで計算をするから無理があるわけで、それに撤去・廃棄費用、故障・修繕・メンテナンス等の支出リスクを含めたトータルのコストの積算をお示し下さい。
サ　天災による被害について
ａ　令和4年6月3日に関東の広範囲で雹が降り、各地で被害が発生しました。年内に条例制定をめざしているわけですから当然、雹による太陽光パネル破損被害状況は把握されていると思いますのでご報告の上、義務化にかかる雹の対策についてお示し下さい。
ｂ　同じく、雷の多い東京にあり、太陽光パネルへの落雷による被害状況と義務化に係る対策についてお示し下さい。
ｃ　同じく、台風の多い東京にあり、太陽光パネルが強風等で破損する、吹き飛ばされ周辺にも被害が及んだ事例と義務化に係る対策についてお示し下さい。
d 同じく、大規模な水害が想定されている東京にあり、被災地における無数の太陽光発電設備による感電死などの二次災害の危険および復旧作業への障害についてまとめ、対策についてお示しください。

シ　 今現在、東京都、知事あてに「都民の声」あるいは電話などに寄せられた太陽光パネル設置義務化に寄せられた意見はどのようなものがあり、賛否の割合はどうなのか内訳、件数も含めてお示し下さい。

ス　「年内に条例制定をめざす」としていますが今後にわたり、条例提案の全面撤回・中止を求めるものですが、知事の見解・判断根拠をお示しください。

セ　令和3年5月27日、横浜市西区の太陽光発電関連会社「株式会社テクノシステム」が２つの金融機関から融資金11億円超をだまし取ったとして、詐欺の疑いで社長同社役員３人を逮捕し、東京地検特捜部に詐欺の疑いで逮捕されたことが報道されました。
ａ　小池百合子知事の初めての都知事選直前の平成28年7月7日午前、当時衆議院議員の小池知事から「保育園待機児童問題ついて上田さんの話しを聞きたい。あわせて保育現場の視察を」との連絡が入りました。江戸川区の待機児童は当時ワースト2位であったことから、大変ありがたく思い、即江戸川区内の小規模認可保育所『にっこりハウス』を案内しました。その様子が、一斉にテレビ・新聞報道となり、「小池候補の応援に、いの一番で手を挙げた都議会議員上田令子」という流れが生まれた日となりました。その際に、赤ちゃんと戯れていた小池知事は、「私の家にも同じくらいの甥の子がいるの。」と語られていました。この頃、小池知事の秘書と語られ、私とも連絡を取り合っていたМ氏と「同居されているのか」と思ったことをハッキリと私は記憶しております。各種報道によりますと、株式会社テクノシステムの社長は、M氏とは不動産取引をされていたとのことです。この件について、知事は関与しているのか具体的にお答えください。
ｂ　小池知事は同社社長より個人献金を受けていたとのことです。現在太陽光パネル義務化をめぐり多くの都民から「利権が存在しているのではないか」という疑念の声が届いているなか、李下に冠を正さずという言葉のとおり、献金を受けた経緯、関係性、事件との関与について具体的にお答え下さい。

ソ　現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製であり、その内６割は新疆ウイグル自治区製であるところ、強制労働との関連の疑いから米国では輸入禁止措置をとっています。東京都として、新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルの使用への対策についてお示しください。
※ご参考
太陽光パネルはジェノサイドへの加担になる？　2022.6.5 現代ビジネス

米国では、まもなく本年6月21日禁輸法令が施行されます。

以上

【お姐総括！】
お姐は都議会議員ですので、都政マターの中で指摘をしてまいりました。
しかしながら、新疆ウイグル自治区で生産されているものを「東京の屋根」に乗せるのか？都民にジェノサイドに結果的に加担をさせるのではないか？ということを悶々と考えておりました。
気配を察知してか、まもなく参議院選挙に挑戦するため都政を捨てる都民ファーストの会代表荒木ちはる都議が
「海外製の一部太陽光パネルの製造や原料調達において、環境破壊や人権侵害があるといったことも指摘されており例えば、フランスでは、製造過程で温室効果ガスの排出量が少ない太陽光パネルを使用する事業者等に対して、インセンティブをつける仕組みを構築」と、ジェノサイドについて今回の代表質問で触れています。（録画こちら小池知事答弁はこの点には触れず）
小池知事は、ロシアによるウクライナ侵攻にあたり、周辺状況もいまだ不明ななか、早々に都庁をウクライナカラーにライトアップするパフォーマンスを展開しました。
「人道主義者」をアピールしたいのであれば太陽光パネル義務化を岸田総理よりも率先して実行するより前に、「ジェノサイド」決議を政府より先にすべきではないでしょうか
中国のウイグル弾圧「ジェノサイド」決議　仏下院　北京五輪前に

米議会、「ウイグル強制労働防止法」を可決　バイデン大統領署名へ

義務化の先行事例として、米仏の事例をあげるのであれば「ジェノサイド」東京決議が先！！

★第一回定例会2月25日に“都議会で唯一”太陽光パネルに反対していた証拠★
このところ、全国民の皆様から注目いただきお姐Twitterの反響がすごいことになっていることから、我が党だけが反対！と、マウントされておりますが、以下お姐チャンネルをご覧いただければどちらが真実かお分かりいただけると思います。同調して、パクる程度は許されますが、嘘はいけませんし、虚偽で既成事実化するようなことを政治家は絶対にしてはいけないと思います。


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