昨年度の政務活動費の残額2,488,897円を返還

本年3月末で締め切られた平成30年度の政務活動費の収支報告が無事終了し清算が完了致しました。今後若干の微調整が発生するもしれませんが、議会局発行の納付書で支払い、ほぼ確定額が明確になりましたのでお知らせいたします。

【政務活動費の年度途中の返金は制度上不可能】
私が所属する会派は、昨年の12月に一人会派となり、会派名を「かがやけTokyo」から「自由を守る会」へと変更をいたしました。その経過のなかで、当方は会派存続を望んでおりましたが、音喜多駿氏（前都議＝本年3月辞職）からは上田の「かがやけTokyo」会派離脱及び解散、政務活動費の返還等を一方的かつ強圧的に要求されました。（詳細こちら）
「かがやけTokyo」は私が名付け親であり、離脱することも解散する気も毛頭なかったことから、その要求には応じる理由は全くありませんでした。音喜多氏はご自身のTwitterで、私が協議を拒んだとし「多額の政務活動費を返還できなかったこと等は誠に遺憾」とつぶやかれ、blogでは

「会派には400万円以上の政務活動費が残っていると考えられます（※10月に上田令子都議個人が使用された分は未確認）。混乱を起こした会派・議員がこの政務活動費を使用する大義はなく、その是非は今後都民の判断に委ねられるとはいえ、返還することができなかったのは極めて残念なことです。」

と、あたかも上田令子が政務活動費を全部ガメて使ってしまうような印象操作を意図するような発言を執拗にされました。世間的には発信力のあるとされる音喜多氏に攻撃をされれば、誰しも動揺もし、戦慄を覚え、恐怖感を味わうことは想像に難くないのではないでしょうか？

当方からすればそのようなことは邪推に過ぎず、「言われっぱなしでは誤解を受ける。直ちに対応しては？」という心配下さった多数の都民の方々からご意見も頂きましたが、公金である政務活動費については、SNS扇動に煽られて安易に反論するのではなく、ルールに則って確定した手続きを粛々と進めていくことこそが条例に精通し遵守し、税金を守る都議として「あたりまえ」の責務であると考えました。

結論からいえば、「東京都政務活動費の交付に関する条例」によりまして、会派所属議員が、所属会派から 離脱した場合において、同議員分の政務活動費のみを年度途中に返還することはできないということす。
ご心配頂いた皆様ご安心下さい。そもそも、私がガメて使うことなど出来ないような仕組みになっているのであります。

(詳細こちら)

【注目の返還額】
昨年度の政務活動費の残額の全額は！！

総額 2,488,897円也！！


このうち
音喜多駿氏未使用分 717,182円

(2018.12.21振込額)※

※過不足発生の場合調整あり。総額は変更なし。

しっかりと、音喜多氏の残額は本日全額返金をいたしましたことをご報告いたします。

【多額の返金となったワケ】
政務活動費は、2017年改選後2割削減を達成し、一人当たり月額50万円、年額600万円となりました。以前から使途について、首をかしげる都議・会派も存在していたことから、1期目から身を切る改革の一丁目一番地として率先して推進して実現を果たしました。
一方、政務活動費というのは、本来、政務活動のための補助金であり、有効に活用すべきものであります。私のように、労働組合等の支持母体もなく大きな国政政党に所属しない議員にとっては、綿密な政務調査を行い、その議会活動結果を知らしめることこそが都民への説明責任を果たし、支持を集める大きな機会であり、上田令子通信は人口約70万人の江戸川区においては1回発行すれば150～180万円程度が必要となります。
こうした広報活動に政務活動費を使うことは、都民の知る権利にも資する重要な説明責任のための手段であり、パフォーマンスのために徒に返還額の大きさを強調するのは本末転倒であります。

今回お姐は、上記のようなこれまでと異なる新たなファクターから、音喜多氏分を念頭に入れ、極めて神経質に政務活動費を精査せざるを得ない立場に立たされ制度に則り適正適切に返還した次第です。

【お姐総括！】
事務所も自宅に戻し、経費もぐっと抑えられたことから、今後はお姐通信を年2回発行できそうです！

今後とも都政の闇を明かにし、血税の使途を監視すべく、政務調査活動を進めるとともに、積極的に情報公開・情報発信をしていくことで、区民・都民に還元していく所存です！
晴れて自由の身となり、区議会議員時代のように、トピックな話題をプリンタで印刷する取って出しチラシも再開予定！
乞うご期待下さい！！
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