【独自】都監察医務院でワクチン関連死が「剖検」されていない問題

政府、東京都、各区市町村とワクチン接種が進んでいるなか、衝撃的な報道が飛び込んできました。

【独自】接種後死亡196人 遺族は、「ワクチン加速」の一方で…　2021.6.10　TBS

このニュースをご覧になった地域住民の皆様からお姐のところへも心配する声、詳しい情報が寄せられました。
一方、よくあるお姐の野性の胸騒ぎで、実はこの報道の少し前、ワクチン関連死の現状と都の見解について東京都福祉保健 感染症対策部 確認していたのでした。

【都道府県別に死亡数を把握してないことが判明】
小池知事の答弁拒否がはなはだしく疲れ切った６月２日お姐一般質問。他の会派の代表質問におけるワクチン接種の質疑答弁に関して、本質をついたものがなく素朴に疑問に感じたことを６月３日に多忙な部署を配慮してメールで感染症対策部に以下確認を致しました。

お姐「ワクチン接種が進むのは良いのですが、死亡者、重篤化した方の把握は当然とはされていると思います。全国と都のその数値、それにあたり都の所見を教えてください。」

福祉保健局感染症対策部からの予想外の説明は以下の通りでした。

・都道府県別で死亡者は把握していない
ワクチン接種による副反応の疑いケースについては、医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告され、報告のあった事例につきましては、適宜、厚生労働省が設置する部会において報告症例の評価等を行っている。

直近に開催された５月２６日の部会によれば、５月１６日時点の全国の副反応疑いによる死亡事例は５５件、重症例は８４６件と報告されており、都道府県ごとの実績については現時点では公表していない。

なお、死亡例に関する部会の評価としては、現時点においては「γ（情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの）」とされている状況。

・都の状況把握と対策はこれから
ワクチン接種による副反応については、現在、国において接種後に生じた事象に関する情報を蓄積し、検証評価を重ねているところなので、都としましてもその状況を適宜把握したうえで対応を図っていく。
また、ご案内の通り、区市町村では対応が難しい接種後の副反応などの専門的な相談に応じる東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを設置し医師や看護師等が電話（03－6258－5802）で相談に対応し、患者の状況に応じて、かかりつけ医等への受診勧奨や、かかりつけ医等を通じた専門的な医療機関への紹介などを適切に行っていく。

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都道府県別の死亡者や重症者の把握をしていないということに大変驚きました。
そして、過去も今も状況把握がされていないということにもどうなっているのか？という疑念がわいたところへの、ワクチン接種後急死報道だったのです。

【接種後死亡“剖検なし”。垣間見える死因研究制度の不備】
東京都には世界に引けを取らぬ東京都監察医務院があり、お姐は視察にいったり、その存在の重要性を都議になってすぐに気づき都度提言させて頂いてきております。

「あらゆる権力を排除して白紙でむかう」東京都監察医務院　2015.10.27　お姐blog

死者に耳を傾けて…三多摩地区にも監察医務院を。　2017.3.27　お姐blog　

ワクチン接種後の死亡事例について厚労省報告に基づいた報道では常に「因果関係が特定されない」ということで、死亡者についての実態がわかりづらくもどかしく思っていました。
さらに、福祉保健局からの回答をえて、死因究明制度の不備を垣間見たお姐。

そこで、調べてみました。
「薬事・食品衛生審議会(医薬品等安全対策部会安全対策調査会)」にて
（１）新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について
（２）新型コロナワクチンの接種後の健康状況に係る調査について
を調査実施しています。
そこで報告された資料をつぶさに調べてみますと、ワクチン接種後の死亡例報告で「剖検※なし」ばかりであることに気づかされます。
※剖検とは…解剖して調べること。

直近の「資料1-3-1新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コナミティ筋注）」をご覧いただき「剖検」で文字検索してみてください。「剖検は実施されておらず」という言葉が多数ヒットすると思います。

「剖検なし」ばかりであるにも関わらず、画像に示した20代の死亡も専門家の評価は「特定のためには剖検などのより詳細な情報が必要である。」と書かれています。

第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会　資料1-3

「因果関係」が特定できないのに剖検をやらない。この矛盾はどこから来るのでしょうか…。
剖検がされないのでワクチンと死亡との因果関係が不明という、この矛盾こそが、ワクチンと死亡との因果関係の多くが不明な理由だとお姐は理解しました。

その理由として「遺族が希望しないため」ということも想像できますが、東京23区であれば、遺族の同意がなくても監察医解剖を行えるはずで、理解して頂き実施してはどうかと考えます。
しかしながらお姐独自調査によりますと、現在病院に監察医検案を徹底する通知は出されていません。病院が病理解剖の可否を判断して遺族が承知しなければそのまま火葬となる現実があるのです。

【監察医務院の存在意義が今こそ問われる】
ご遺族の意思は尊重すべきである一方で、公衆衛生向上のため不自然死の検案と解剖を行う機関が「監察医務院」なのです。

「監察医務院制度の概要について」より抜粋

監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要なのです。

まずは都道府県別の死亡リストを出させ、剖検が行われなかったプロセスを明らかにしないといつまで経っても「因果関係不詳」のままで、改善策が打ち出せず、新たな死亡者を増やすことをお姐は危惧します。
医薬品による副反応による死亡が疑われた場合に、それを外因死（中毒）疑いと扱うか、主治医が「異状死」として警察に届け出るか、大きな壁とはなっていますが、少なくとも特別区（23区）内でワクチン接種後に発生した「不自然死」は、全例、監察医務院に搬送して解剖するよう警視庁と病院に周知すべきとお姐は考えます。

ワクチン副反応で多くの事例で剖検されず因果関係の特定が困難になっていると専門家が指摘している中、死因究明制度の責任がある都道府県が剖検率100％目指して動くべきです。

少なくとも、東京都は、剖検なしでワクチンとの因果関係不明とされた事例が、都内に何例あるか調査すべきです。

【お姐総括！】
剖検がされなかったことで、薬害が見逃され、遺族の補償もなくなることがないよう、死因究明制度の重要性を今こそ東京都福祉保健局は周知すべきです。

小池百合子知事、福祉保健局を掌握する梶原洋副知事、福祉保健局田中敦子技監（医師）、福祉保健局吉村憲彦局長、福祉保健局理事矢沢知子医療政策部長（医師）は一体全体何をしているのでしょうか？！

お姐が視察した際におめもじした福永龍繁元院長が提唱され感銘をうけたのは

「遺体に確実に死亡理由をつけて差し上げることは、死亡者の権利である、未来の医学の発展にもつながる」

という崇高な理念。改めまして、新型コロナウイルス感染症及びワクチン関連死で亡くなられた皆様に深い哀悼の意を表します。

今こそ東京都政も東京都監察医務院も「あらゆる権力を排除して白紙でむかう」べきなのです！

★【証拠動画】小池知事の不信任案にお姐以外オールイエス？！不信任案否決される！★
お姐提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」は、１対125（都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、東京維新、生活者ネットワーク他）により否決。
政府ではオリパラ反対！と威勢の良い国政野党のご都合主義が明らかに


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