新型コロナ感染者の急増による医療崩壊を回避することが至上命題〜専用病床の効率的な運用を開始！

２０２２年７月３０日　夕方。高崎の自宅で、パソコンを起動させた。　今日は、朝から県内で「知事の活動をPRする動画」のロケを敢行。来夏の知事選への立候補を表明した以上、あらゆる準備を進めておく必要がある。　歌代健康福祉部長からのメールによると、本日、県内で新たに判明した新型コロナ感染者は２,３２３人。先週同曜日（２,０８８人）に比べて、２００人余り増加。上昇のペースは鈍って来たものの、土曜日としては過去最多だ。　亡くなった方は２名。病床使用率は、５０％の僅かに手前で踏みとどまっているようだ。　急増している県内の感染拡大のピークアウトは、まだ見通せない。急激な感染者の増加に伴い、病床使用率も５０％にまで高まっている。重症者が少ないとは言え、今のペースで入院者が増え続けるようだと、医療提供体制に更に大きな負荷がかかることは、目に見えている。　さらに言うと、今月は、医療機関におけるクラスターが２５件も発生。第６波のピークである本年２月の８件と比較すると、３倍以上となっていることが分かる。　こうした流れを踏まえ、最も重要なのは、県内の「医療崩壊」という最悪の事態を回避することだ。そのため、「コロナ専用病床の効率的な運用」の開始を決定した。このブログでは、その内容を解説する。　新たな運用の柱は、大きく分けて次の２点となる。　１つ目は、「早期退院等の実施」だ。限りある病床を、１人でも多くの「入院が必要な人」に使用していただくため、入院期間の短縮を図る。　より具体的に言うと、症状が軽快した人には、療養期間中であっても、宿泊施設や自宅での療養に切替えていただくことにする。　加えて、従来より、退院基準を満たしているにもかかわらず、基礎疾患等により引き続き入院が必要な人については、転院先の一般病床を確保する必要があり、そのための時間がかかるケースが多く発生していた。　こうした事態を解消するための新たな仕組みとして、いわゆる後方支援病院の病床の空き状況を、リアルタイムで共有するシステムを構築した。この方法により、転院に要する調整時間を少しでも短縮出来れば、今ある病床をさらに有効に活用することが可能となる。　２つ目は、続きをみる

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