2020年4月8日:パート2 夕方までに、山本前橋市長、五十嵐伊勢崎市長、須藤館林市長、須藤みどり市長、荒木桐生市長、新井藤岡市長、茂木安中市長、萩原長野原町長と電話で言葉を交わした。昨日の午前中に富岡高崎市長から、夜には高木渋川市長からも電話をもらった。 それぞれの市町村長の独立自尊の判断とはいえ、県と同様の臨時休校措置の延長を決めていただいたことに対して、率直にお礼を申し上げた。「新型コロナウイルス感染症対策については、今後も県と市がしっかり連携して対応していく」ことで一致した。 さて、知事の会見では、学校の再開延期問題にも言及した。県民に向けて、次のようなメッセージを発信した。<学校再開延期の要請> 本日、総理が緊急事態宣言を発令したことで、新型コロナウイルス問題は新たな段階に入った。本県では(幸いなことに)まだ児童生徒や教職員に感染者は発生していない。が、あらゆることを考え合わせると、危機的な状況だと認識している。児童生徒を守り、学校での感染防止を図ることが何より重要だ。 市町村立の学校を管轄しているのは、各地域の教育委員会だ。すなわち、市町村立の学校再開の判断は、市町村長の手に委ねられている。県内の多くの市町村が再開の方向に傾く中で、知事、2人の副知事、知事戦略部長、総務部長の5人で手分けをして、県内の市町村長を回った。その場で、学校再開の再検討と県のガイドラインに沿った対応を要請した。 その後、(現時点で)20を超える市町村が臨時休校措置を延ばす決定をしたと聞いている。最終的には、大多数の市町村が県と歩調を合わせていただけると考えている。 小中学校の臨時休校が続く場合、子供の居場所として、学童保育の役割が重要となる。が、学童保育の現場における感染拡大の可能性や支援員の不足等を懸続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
4月7日の知事・臨時記者会見でお願いしたこと:その2〜学校再開延期の要請
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