忘れてはならない「感染者も被害者」という視点〜差別や偏見を排した冷静な情報公開の判断こそ重要②

２０２０年４月１９日：パート２　２２時過ぎ。熱い紅茶を飲みながら、前回の続編を書く。　群馬県が、新型コロナウイルス感染の情報公開に関して、「他県に比べて遅れている」とか、「公表に後ろ向きだ」などと言う人がいる。が、これは事実に反する。　前回のブログで、「何をどこまで公開出来るか？」の判断が難しい場合は、その都度、庁内で議論して決めると記した。その際、他の都道府県の対応も参考にしている。　具体的に説明すると、群馬県では、感染者の性別、年代、職業、勤務先（相手側の了解が取れている場合）、患者の症状や経過、発症前の行動歴、濃厚接触者と感染者との関係等を、情報として公表している。　特に、医療機関の職員の感染が判明した場合は、（影響の大きさも考えて）原則、施設の名前も公表するという方針を決めている。　これに対して、感染者の居住地を管轄保健所までとしている県が６県、発症前の行動歴を公表していない県が２県、勤務先が公表しているのに県としては発表していない県が１０県以上ある。すなわち、群馬県が他県と比較して「情報公開に消極的だ」と判断されるデータは見当たらない。　そもそも「情報を隠したい」などと考えている知事など、いるはずがない。どの知事も、個人のプライバシーの保護や風評被害、訴訟のリスク等に配慮しながら、ギリギリの判断をしているのだ。　ただし続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』