独自の世論調査結果が判明〜山本知事１年目の支持率は７２％、新型コロナ対策の評価は６７％。

２０２０年１２月１日：パート２　２２時過ぎ。運動する前に、本日２本目のブログを書いてしまおう。　昨年７月の知事選挙への出馬にあたっては、自民党と公明党から推薦を頂いた。その際、星名幹事長を中心とした当時の自民党県議団執行部と合意文書（ある種の政策協定）を取り交わした。協議の中で県議団側から示された案文の中に、「財政改革の推進」という項目があった。　それを見て、「きっと知事選のために自分が作成した政策集の中身に配慮して、加えてくれたに違いない」と思った。同時に、自民党県議団も「財政改革の必要性を認識してくれている」と感じた。行財政改革を政策集（ある種の公約）に掲げた知事候補として、とても心強かったし、嬉しかった。　知事になってからも、県議会の一般質問で、リベラルや黎明の県議の人たちが、何度も「山本県政の行財政改革への努力」を評価してくれた。「もっと大胆にやるべきだ」という激励も頂いた。　知事として、群馬県議会は「行財政改革の重要性を理解してくれている」と信じている。ましてや、コロナ禍の中で、益々、財政状況が悪化していることも十分、分かってくれているに違いない。万一、財政が破綻したら、県民に必要な行政サービスを提供出来なくなってしまう。財政問題に取り組むことは、未来の世代への責任でもある。　県議会の行財政改革委員会は、「行財政改革を進める」ために設置された組織だと思う。間違っても、「既存の事業を守るための委員会」ではないはずだ。地域の声を受け止めて、県側（執行権を持つ知事）に様々な要請や注文をするのは（県議会の役割を考えれば）至極、当然のことだ。　が、それでも、行財政改革を前に進めるという点では、県と同じ方向性を共有していただいているものと考えている。もちろん、時代の変化の中で、既存の県有施設を見直す必要が出て来ていることについても、認識は同じはずだ。　そのことだけは、このブログに書き残しておく。　さて、あまりに忙しくてブログに取り上げる暇がなかったが、今から２週間前、山本県政に関する独自の世論調査を実施した。依頼したのは、過去にも使ったことのある信頼出来る調査会社だ。過去１年間の山本県政についての評価を知っておく必要があった。　サンプル数は１５００。調査実施期間は１１月１２日〜１３日の週末。調査項目は、大きく言って３つ。「山本県政の評価」「県庁の新型コロナ感染防止対策の評価」「最も県に重視して欲しい政策」だ。　質問項目は、マスコミによる内閣支持率の調査と同じ。（１）大いに評価する（２）ある程度、評価する（３）あまり評価しない（４）全く評価しない続きをみる

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