デジタル化推進の目的の1つは地域課題の解決〜豚熱対策でのデジタル活用は最高の実例になり得る。

2021年4月19日:パート2 22時30分。熱い紅茶を飲みながら、パソコンのキーボードを叩いている。 少し前に運動した。その後の熱いシャワーが気持ち良かった。スッキリした頭で、本日2本目の短いブログを書く。 毎回のことではあるが、改めて「マスコミの世論調査の信頼度の低さ」が露呈される出来事があった。全く同じ時期(4月17、18日)に実施された2つの主要マスコミによる世論調査の数字(内閣支持率)が、再び大きく食い違ったのだ。 テレビ朝日の調査だと菅内閣の支持率は36、3%、不支持率は37、4%。これに対して、産経・FNNの調査では、内閣支持率は52、3%、不支持率は41、9%だった。 支持率52%の内閣と、支持率36%の内閣では、全く置かれている状況が違う。総理の解散時期の判断にも、大きく影響するはずだ。そもそも内閣支持率の数字が16ポイントも離れているなら、どちらが実態なのか、国民には全く分からない。国民を混乱させるだけの調査なら、やらない方がマシだ。(苦笑)皆さん、そうは思いませんか?! もちろん、個人的には、産経・FNNの数字を信じたい。が、やっぱり、総理官邸はNHKの数値だけフォローしていればいい。そのことを再認識した。 さて、今回、県内で2例目となる豚熱(CSF)の発生を防げなかったことで、改めて次の事実を突きつけられた。それは、「いかなる対策を講じても、(豚熱のウイルスが存在する限り)豚熱の発生リスクをゼロにすることは出来ない」ということだ。 前回のブログでも言及したが、対策の3つの柱(飼養衛生管理基準の遵守徹底、野生イノシシ対策、効果的なワクチン接種)を強化し、実践していく。それ以外の方法はない。 その中でも、野生イノシシ対策には、一層の力を入れていきたいと考えている。感染リスクを低減させる最初のステップとして、野生イノシシの生息数を早期に半減させる方針を決めた。先ずは、今年度続きをみる

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