デジタル化推進の目的の１つは地域課題の解決〜豚熱対策でのデジタル活用は最高の実例になり得る。

２０２１年４月１９日：パート２　２２時３０分。熱い紅茶を飲みながら、パソコンのキーボードを叩いている。　少し前に運動した。その後の熱いシャワーが気持ち良かった。スッキリした頭で、本日２本目の短いブログを書く。　毎回のことではあるが、改めて「マスコミの世論調査の信頼度の低さ」が露呈される出来事があった。全く同じ時期（４月１７、１８日）に実施された２つの主要マスコミによる世論調査の数字（内閣支持率）が、再び大きく食い違ったのだ。　テレビ朝日の調査だと菅内閣の支持率は３６、３％、不支持率は３７、４％。これに対して、産経・FNNの調査では、内閣支持率は５２、３％、不支持率は４１、９％だった。　支持率５２％の内閣と、支持率３６％の内閣では、全く置かれている状況が違う。総理の解散時期の判断にも、大きく影響するはずだ。そもそも内閣支持率の数字が１６ポイントも離れているなら、どちらが実態なのか、国民には全く分からない。国民を混乱させるだけの調査なら、やらない方がマシだ。（苦笑）皆さん、そうは思いませんか？！　もちろん、個人的には、産経・FNNの数字を信じたい。が、やっぱり、総理官邸はNHKの数値だけフォローしていればいい。そのことを再認識した。　さて、今回、県内で２例目となる豚熱（CSF）の発生を防げなかったことで、改めて次の事実を突きつけられた。それは、「いかなる対策を講じても、（豚熱のウイルスが存在する限り）豚熱の発生リスクをゼロにすることは出来ない」ということだ。　前回のブログでも言及したが、対策の３つの柱（飼養衛生管理基準の遵守徹底、野生イノシシ対策、効果的なワクチン接種）を強化し、実践していく。それ以外の方法はない。　その中でも、野生イノシシ対策には、一層の力を入れていきたいと考えている。感染リスクを低減させる最初のステップとして、野生イノシシの生息数を早期に半減させる方針を決めた。先ずは、今年度続きをみる

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