国の「月次支援金制度」より対象の広い県の「感染症対策事業継続支援金」を創設〜支援金の内容を解説。

２０２１年６月６日：パート２　１７時過ぎ。少し前に帰宅。約１時間、高崎市内を歩いてみた。高崎駅の構内はもちろんのこと、駅周辺の大型商業施設や小規模な店舗の様子も観察した。駅構内の電子広告（スクリーン）では、感染防止の徹底を訴える知事と高崎市長の動画が流れていた。これはこれで、良く目立っていた。　全体の人出は、先週より少し多かった印象だ。やはり若者が多かった。マスク装着率は１００％。宇留賀副知事が心配しているので、カフェでお茶を飲んだり、ベンチに座ってブログを書くようなことはしなかった。　ちなみに、本日の県内新規感染者は５名。高崎市は０人だった。ここ１週間、感染者が減っているのは有り難いが、これで県民の緊張感が一気に緩んでしまうことを心配している。今週も、県民の方々への注意喚起を続けていく。　さて、このブログでは、県が新たな支援制度として打ち出した「感染症対策事業継続支援金」を取り上げる。この事業に関する補正予算案は、６月２日に議会に提出した。あくまで「議会で議決してもらう」ことが前提だが、改めてその内容を県民の皆さんに説明しておきたい。ブログの末尾に添付したスライドも参照して欲しい。　ご承知のとおり、飲食店への時短要請や不要不急の外出自粛要請等により、飲食関連事業者はもちろんのこと、様々な業種に大きな影響が生じている。「県内企業ワンストップセンター」には、様々な業種の方々から、窮状を訴える切実な声が多数寄せられている。さらに、関連する業界団体や県議会各会派からも、幅広い支援を求める要望が届いている。　知事として、こうした事業者の皆さんの声にお応えするため、今回、県内の幅広い事業者を対象とした、新たな支援策を実施すること続きをみる

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