外国人材との共創に取り組む事業者を後押しするため、「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」を創設。

２０２１年６月７日：パート２　１３時。本日２本目のブログ。　少し前に、大久保ワクチン推進局長と電話で言葉を交わした。新型コロナ問題等で、午前中から県内を飛び回っている宇留賀副知事にも、先ほど、携帯メールを送った。たった今、津久井副知事とも、重要な人事の相談をした。星名自民党県連幹事長にも連絡。電話で面会の日程を確認した。　改めて言うが、「テレワーク」でも、知事の業務には全く支障がない。今週の庁議では、会議のメンバーである幹部職員の人たちに、「県職員全員が１週間に一度、テレワークの日を設ける」ことを提案してみようと思う。　出勤すれば、効率的な仕事が出来るというものでもない。「テレワーク」を始めて分かったのは、嫌でも、「どうやったら、仕事を効率的に出来るか？」という問題意識が生まれることだ。　併せて、（同じ庁議で）過去の気になる事業に関する分析作業（予算の実績やその後の成果等のチェック）を再開するにあたっても、正式に各部局からの協力を求める。やると決めたことには、直ぐに着手する。それが山本流だ。先ずは「林業分野」から始めたい。　さて、先週の定例会見では、群馬県独自の「多文化共創カンパニー認証制度」の創設について発表した。ブログの末尾に添付したスライドを見て欲しい。　群馬県では、本年４月、外国人続きをみる

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