予測不能の度重なる地震に対して、人々の生命・財産をどう守るか。最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。 原子力規制委員会委員長 田中俊一氏は、「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」と言う趣旨の発言をしている。 ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。 党を代表し、政府に対して書面で申し入れをしたい、と内閣総務官室（総理・官房長官への橋渡し）に連絡。 官房長官、官房副長官、官房副長官の秘書官、など全てスケジュールが埋まっており、無理との事。 そんな事もあるだろう、当日の申し入れなんだから。 では、申し入れを受ける側は政治家ではなく、事務方でも結構です。これから官邸に向かいます、と伝えたところ、先方はパニックになり、電話でたらい回しになった。 「上層部の理解が得られないから官邸の敷地内には入れられない」などよく判らない話が続き、結局３時間半後には、「官邸の管理運営上のルールに則って入れる入れないの判断をする」と言う新基準を完成させた模様。 官邸に申し入れができないなら、官邸前で申し入れで良いです。 申し入れの所要時間３分。たったこれだけの為に、何をそんなパニクっているんだ？ たかが山本太郎が官邸に向かって来る、と言う不測の事態にも対応できないらしい。（不測も何も電話でアポ取りしてから３時間半、経ってるけどね） 今回の熊本・大分地震での政府の対応がお粗末な事に加え、そこに原子力災害が起これば、と想像するだけで、それに対応するのは無理な事は明らか。（多分、その時もTPP特別委員会開くんじゃないか？） だったら、安全に停止出来るうちに停止するべきだ。 こんな時に原発を止めたら電力が足らなくなってメルトダウンだ、それに送電網に何かあったら、復旧に支障が出る！と、スットコドッコイな意見も散見される。まずはこの図を見て欲しい。 １番太いラインが５０万V線。これが切れる事を想定された声の様だが、これが切れる事態は絶対にあり得ない、と言うのが九電の話。でも一応、切れたとしても、それ以外にも、２２万V線、その他にも（この図には載っていない）１１万V線、６万V線など様々なもので、バックUPされている。 「川内原発が止まったら、電力が足りずメルトダウンする！」に関しては、中国地方からも九州に５５６万kWを送電可能な、関門海続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
申し入れ
山本太郎