【汚染水放出に対する声明】2021年4月17日

政府は4月13日に福島第一原子力発電所における汚染水処理の海洋放出方針を決定した。しかし、政府や東電は2015年に、福島県漁連に「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束をしている。これは、2015年の原発敷地内の地下水バイパス、サブドレンの排水に関して、福島県漁連のみの認可にしたため、福島県漁連だけが批判を受けてしまったためだ。2015年のサブドレン排水を踏まえ、「ALPS処理水」の海洋放出に関しては広い議論にしてほしい、というのが福島県漁連の2015年からの要望である。今回の方針決定前に開催された菅首相と全国漁業協同組合連合会、福島漁業共同組合連合会との会合においても断固反対の意見が表明されていた。また2018年の３か所の公聴会や2020年の「ご意見を伺う場」などでも、環境放出に断固反対の意見が多かった。にも関わらず、方針が決定されたことは、合意形成のプロセスを放棄し、関係者の理解なしに処分はしないとの約束を反故にした許し難い暴挙である。　他国や日本国内の他の原発でもトリチウムが液体廃棄物として放出されている、という意見もあるが、それは原発事故が発生していない施設で、福島第一原発の条件と全くことなる。　国内法のトリチウムの告示濃度限度60000ベクレル／リットルは、その核種単体が液体に含まれる場合である。福島第一に課せられている規制は、敷地境界の追加線量が年1ミリシーベルトであり、それは、福島第一原発からの気体廃棄物や、原子炉からの直接線などの影響も全て合算した上での数字である。　液体廃棄物にわりあてられる線量から考慮すると、海洋放出できる福島第一原発のトリチウムは1500ベクレル／リットルとなる。これは2015年からの地下水パイパス・サブドレン排水の運用目標値である。他国の原発が、福島第一より高濃度のトリチウムを海洋投棄しているのは（それを是としているわけではないが）福島第一と違って原発事故を起こしていないからであ続きをみる

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