【本予算反対の理由】

れいわ新選組は参議院本会議で可決される、「令和3年度本予算案」について反対いたします。本予算案は一般会計予算は、106兆6097億円。前年度当初予算に比べて3.8％の増加。新規国債発行額は43兆5970億円と、前年度当初比で11年ぶりに増加（2年度当初予算では32.6兆円）規模だけ見れば、大きくなっているように見えますが、本予算案はコロナ禍で疲弊した人々の生活を支えるものにはなっていません。手当が遅くなればなるほど、事態は深刻になります。額をケチればケチるほど、掛かる費用は最終的に莫大なものになります。その間、失われた事業や暮らし、命は取り返せません。そろそろ本気を出していただかなければ、将来的な供給能力まで大きく毀損され国家の安全保障に関わる事態にも陥る手前にいるのですが、別の意味での本気はすでに出し続けているようです。予算はかなり広範にわたる内容になりますので、別の意味での本気、がすぐに理解できる一部をご紹介します。十分ではないが、ないよりマシ、な現在の給付ですが、終わりを迎えています。コロナ禍で売り上げが激減した中小企業に給付される「持続化給付金」や「家賃支援給付金」は事業終了、2月15日で受付締め切り。また、政権がドヤ顔でアピールしていた民間金融機関を通じた無利子・無担保融資の受け付けは年度末3月末で終了。そして、雇用調整助成金の特例措置も4月で終了してしまいます。報道によると財務省は、「昨春に給付をやり過ぎた」「際限がなくなる」と継続に反対。財務省の「令和3年度予算の編成等に関する建議」でも、「こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない」と指摘。疫病の影響は、個人や企業の力、努力でどうにかできるものではありませんが、それでも安定続きをみる

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