あま市議会

あま市議会総務文教委員会(山内隆久委員長)が「名古屋市におけるネーミングライツ事業」について、5月11日午後、名古屋市財政局に調査に訪れた。横井利明も同事業を平成14年度における本会議質問を皮切りに中心となって進めた経緯から、あま市議会の要請で同調査に参考人として参加した。

さて、現在、あま市の一般会計予算は362億円(令和4年度予算)。今後、人口が急激に減少するとの予測がされる中、扶助費の増大と相まって、同市の予算は今後さらに厳しいものとなることが予想されている。

一方で、市民ニーズは多様化。市民サービスを支えるための財政需要はますます増大することが見込まれる中、多様な財源を確保する必要があると判断したあま市議会が今回の調査を行ったもの。

■　ネーミングライツとは
市とスポンサーとの契約により、市はスポンサーに対して市が所管する施設等に愛称をつける権利(いわゆる命名権)を付与する代わりに、市はスポンサーから対価を得て、運営費等に充てる手法のこと。名古屋市は平成19年4月に名古屋市総合体育館の命名権を日本ガイシに売却し、「日本ガイシスポーツプラザ」との名称が与えられた。現在では9か所の本市施設にネーミングライツが導入され、また、107橋の歩道橋の名称も民間に売却されている。令和4年度はネーミングライツにより本市は3億2,500万円の収入を得ている。

今回、あま市議会が「名古屋市におけるネーミングライツ事業」の調査をおこなった背景には、あま市役所のネーミングライツ事業に対する消極的な姿勢があるという。「厳しい財政状況であっても多様な財源を確保し、市民生活や市民サービスを守る」といった意識改革が今、市役所にも議会にも求められている。同調査をきっかけに、市民サービスを支えるための多様な財源探しが始まることを願いたいもの。