障がいのあるお子さんや発達に特性のある6歳から18歳までの就学年齢のお子さんが通う「放課後等デイサービス(放デイ)」。個別療育や集団活動を通して、家と学校以外の居場所やお友だちをつくることができるので「障がい児の学童」と表現されることもある。
この「放デイ」で働く職員の皆様から、「給料未払い」のご相談をいただいた。
「放デイ」では、毎月利用者ごとに報酬加算・減算を加味した総利用額を計算し、その金額を利用者負担分(1割)と国保連負担分(9割)にわけ、それぞれに請求する。つまり利用者が支払う利用料＋国保連からの入金が売上となる。
しかし、国保連からいただいた給付費が何らかの事情で滞っているため、職員の皆様の給与や家賃、光熱水費等が滞納状態となっているものと考えられる。
現在、「放デイ」を所管する名古屋市子ども青少年局並びに、給料未払いを所管する労働基準監督署に相談をおこなっているところだが、経営側の権利関係が複雑に入り乱れていることから、関係者も対応に苦慮しているところ。1日も早く解決できるよう取り組んでいるが、登場人物が極めて多くなかなか大変な事案となっている。
多くの「放デイ」事業者が懸命に努力し、障がいを持った子どもたちのため、また保護者の方々の支援のために汗を流している中、こういった事案が発生するのは本当に残念。
横井利明