税収は確保したいがたばこの売上は減らさないと…

望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が施行される等、たばこを取り巻く環境は年々厳しさを増している。また、それ以上にたばこの売上に大きな影響を与えているのが「たばこ増税」と「消費増税」。増税が実施される度に販売本数が大きく減少している。なお、加熱式たばこは、紙巻たばこへの本数の換算が行われたうえで、下記のたばこ売渡本数に含まれている。

■　たばこ売渡本数(名古屋市)
平成29年度　31億8,000万本
平成30年度　30億本
令和元年度　28億6,000万本
令和２年度　26億本
令和３年度　25億7,000万本

たばこの売上が年々減少しているにもかかわらず、市たばこ税額はほぼ現状維持となっている。
■　市たばこ税収入額(名古屋市)
平成29年度　165億円
平成30年度　162億円
令和元年度　162億円
令和２年度　153億円
令和３年度　162億円

これは、販売本数の減少を「増税」という形にして税収額を維持してきたからだ。喫煙率が下がろうが、販売本数が減少しようが、増税によって税収を維持することができてきた。

■　市たばこ税の税率
平成30年10月1日以前　5,262円/千円
平成30年10月1日から　5,692円/千円
令和2年10月1日から　6,122円/千円
令和3年10月1日から　6,552円/千円

毎年160億円もの安定的な税収が約束されている市たばこ税は一般財源。福祉や教育、まちづくりなど、市民の皆様のためであればあらゆる事業に使途することができる便利な財源。一方で、健康増進法等もあり、市としては売上本数を減らす努力をすることが求められている。税収は確保したいが税収を減らす努力を強いられている市は、今後も難しい対応を迫られることになる。