14市町村の偽造署名は82%

大村秀章愛知県知事に対するリコール(解職請求)署名に関し、いくつかの市町村選挙管理委員会から愛知県選挙管理委員会に対して、署名の点検の際に疑義のある署名が多く見受けられたと報告していたが、県選挙管理委員会は令和2年12月21日、各市町村に対して署名簿の調査を要請し、各市町村で調査が行われている。

現在、署名簿が仮提出された64市区町村のうち、14市町村から調査結果の報告が県選挙管理委員会にあがった(12月25日現在)。

■　14市町村の調査結果
同一人物の筆跡と疑われる署名や存在しない人の名前などが記された署名は全体の82%にのぼった。

今後、県選挙管理委員会は、名古屋市内16行政区を含む64市区町村の調査結果をまって、市町村ごとに結果をすべて公表する見通し。なお、この調査結果をもとに、直接請求制度が適切に運用されるための検討材料とするとともに、現行制度の問題点・課題等をあぶりだし、場合によっては国に対し地方自治法の改正を求める考え。

なお、県選管は、署名簿に書かれた本人など、第三者への聞き取り調査等の実施をせず、個々の署名について有効または無効を決定するものではないとしている。