新型コロナの影響で売り上げが減少するなど経営が厳しくなった事業所の皆様から、融資に関するご相談をいただくことがしばしばある。
そんな中小企業を支えてきたのが「ゼロゼロ融資」。条件を満たしていれば、実質無利子・無担保融資資で、最大3億円の融資を受けられる。最長5年まで元本の返済を猶予される。当初の3年間は都道府県が利子を負担してくれるほか、万が一、返済が滞った場合には公的機関である信用保証協会が肩代わりする。
今年9月末までに約42兆円の融資が実行されているが、経済活動の再開状況などを踏まえ、民間金融機関は昨年3月末、政府系も今年9月末にゼロゼロ融資の受け付けを終了した。
しかし、新型コロナの影響が依然長引いていることで、売り上げが伸びない企業は少なくない。原材料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足なども追い打ちとなり、過剰債務を抱えたまま行き詰まる企業が今後増える可能性が懸念されている。とりわけ民間のコロナ関連融資の本格的な返済開始時期は、2023年7月から2024年4月の間に集中するとみられる。コロナ禍の長期化に加え、円安や物価高の影響で厳しい経営環境が続いている中、借り換え需要の急増が予想されている。
そこで、政府は新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始する。
■ 新型コロナウイルス感染症対策融資制度の改正
〇 制度の概要
市内中小企業者の方の経営を支援するため、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金(ゼロゼロ融資)等からの借り換えや新規融資を受けることもできる融資制度。100％保証の融資は 100％保証で借り換えるなど借換えの特例措置が受けられる。
〇 対象者
名古屋市内で事業を営んでいる会社・個人・医療法人・協同組合等(名古屋市信用保証協会を利用できる中小企業者の方に限る)で、以下①～③のいずれかに該当し、かつ「経営行動計画書」を作成した方。
①セーフティネット保証4号の認定を受けていること
②セーフティネット保5号の認定を受けていること
③次のいずれかに該当していること
・最1か月間の売上高が前年同月のものと比較して 5％以上減少していること
・最近1か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同月又は直近決算のものと比較して5％以上減少していること
・直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算前期のものと比較して5％以上減少していること
〇 融資条件
・融資限度額1億円
・資金使途は設備資金・運転資金(既往借入金の借換え資金を含む)
・融資期間は3年以内
・融資利率は年1.1％
・3 年超～10 年以内 年1.2％
・元本の返済を猶予する据置期間 5年以内
〇 保証料率
・上記①②の場合 0.2％
・上記③の場合 0.2％～1.15％(財務区分による
〇 担保
名古屋市信用保証協会所定
〇 連帯保証人
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。法人代表者も一定要件(法人・個人分離、資産超過)を満たし、経営者保証免除を希望し、適用される場合は不要。
横井利明