1995年1月17日、阪神淡路大震災が発生した。
戦後初となる大都市直下型地震は、関連死を含め6,434人の命を奪い、住まいや仕事など暮らしの根幹を失った方々も多かった。また、鉄道や高速道路、水道やガスなどのライフラインにも甚大な被害をもたらし、私たちに震災の恐ろしさやその爪痕の大きさをいやというほど知らしめた。
あの日から28年が過ぎたが、震災でお亡くなりになられた方を追悼するとともに、大都市直下型地震を含めた震災全般への備えをしっかりと進めたい。
■ 阪神淡路大震災の教訓
・死者の80％が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だった。
・道路が狭隘な木造住宅密集地域において、延焼によって多くの被害が生じた。
・建物被害は現行の耐震基準に改正された1981年以前の建物に多く発生した。
・1980年以前に建設されたコンクリート橋脚(昭和55年道路橋示方書耐震設計編以前)は、水平方向の鉄筋量が少なくじん性に乏しかったことが原因と見られる破壊、崩壊を起こした。
・被災地域では、消火栓が使用不能となり、防火水槽のほか、プール、河川、ビルの水槽等の水も使われた。神戸市長田区では、海水を利用した消火活動が実施された。
阪神淡路大震災の教訓がどれだけ名古屋市の対策に活かされているかが重要だ。家屋の耐震化や建て替えは一定進んだものの、未だ多くの家屋の耐震化が進んでいない。道路が狭隘な木造住宅密集地域は未だ数多く残されているが、狭隘道路解消のための対策に向けた準備は進められている。消防水利については、耐震性防火水槽の設置を積極的に進めてきたが、防火水槽は枯渇する可能性があり、自然水利の活用をさらに進める必要があるだろう。
1.17を契機にあらためて震災対策について、総点検を進める必要がありそうだ。
横井利明